【DX入門】そもそもDXとは？なぜDXが企業に必要なのかをわかりやすく解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を日常でも耳にする機会が増えてきました。しかし、用語や概念として注目を集める一方で、具体的な中身については置き去りになっている部分も多いのではないでしょうか。  そこで本記事では、DXの基本的な意味や企業にとっての必要性、DXの実現に欠かせない要素についてわかりやすく解説していきます。

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か

ここではまず、DXの基礎知識として、以下について説明します。

•  DX（Digital Transformation）とはデジタル技術を活用した企業変革のこと
•  DXとデジタル化の意味の違い
•  DXは経済産業省も後押しする取り組み

より詳しく知りたいという方は、下記の関連ページも参考にしてください。

関連：DXとは何か？用語の定義からビジネス適用に向けたロードマップまでを解説

DXとはデジタル技術を活用した企業変革のこと

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術やビッグデータを活用しながら、企業の経営戦略や組織文化を大きく変革することで企業価値や市場の競争力を高める取り組みのことです。

DXのプロセスでは、デジタル技術を用いて、クラウドでのデータ共有の環境を整えたりオンラインのミーティングツールを導入したりと、業務のデジタル化がまず進められます。「デジタル化」とは、アナログ的に人の手を介して行われてきた業務を、デジタル技術を活用することで効率化することです。「IT化」「デジタイゼーション」とも呼ばれます。

「デジタル化」をDXの最終ゴールであるかのように勘違いされることが少なくありません。しかし、「DX」と「デジタル化」を混同しないように注意しましょう。デジタル化自体がまず大変な作業で、社内の変革の一つになりやすいことから「デジタル化」ばかりに重きを置いてしまうという組織は多々あります。しかし、「デジタル化」はDXを進めていく上でのプロセスの一部であり、最終ゴールは企業の変革です。

詳しくは、下記の関連ページも参考にしてください。

関連：DXとデジタル化の違いは「目的」にある｜DXの始め方・施策例もご紹介

Digital TransformationなのになぜDXか

DXは、「Digital Transformation」の略です。英語では「trans〜」という接頭語には、「向こう側へ渡る・横切る」のようなイメージがあります。「cross」や「across」と同様の意味であることから「X」と表記する習慣があり、「DT」ではなく「DX」と略して表記します。

また、「DT」と略すとプログラム用語とかぶり、ややこしいため「DX」であるとも言われています。

DXは経済産業省も後押しする取り組み

企業によるDXへの取り組みは、経済産業省も後押ししています。2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を発足させ、9月には「2025年の崖」問題を提示する最初の「DXレポート」を公開しました。

また、同年12月に公開した「DX推進ガイドライン」（現在の「デジタルガバナンス・コード」）は、多くのDX推進企業に活用されています。以降、2022年7月の「DXレポート2.2」まで、4つのDXレポートを公開しています。

関連：2025年の崖とは？要点・課題・克服方法をわかりやすく解説！
関連：DX推進ガイドラインとデジタルガバナンス・コードの要点を解説！
関連：経産省による4つの「DXレポート」とは？2.2までポイントを解説

今なぜ企業にDXが必要なのか

では、DXはなぜ必要なのでしょうか。ここでは、企業がすぐにでもDXに取り組むべき理由について、以下の3つの観点から説明していきます。

• ビジネスモデルを顧客ニーズの変化に適応させるため
• データを活用して競争力を向上させるため
• 業務プロセスを停止させないため

また、より詳しく説明したページもあるのであわせて参考にしてください。

関連：DXはなぜ必要？来たるべきリスクに備えて見習いたい先行企業の特徴とは

ビジネスモデルを顧客ニーズの変化に適応させるため

AIやIoTのような新しいデジタル技術の社会への浸透に歩調をあわせるようにして、私たちのライフスタイルも近年目まぐるしく変化しています。多くの企業にとって、大きく様変わりした顧客のニーズに応えられるような、新規ビジネスモデルの確立が課題になっているといえるでしょう。

それには企業自身もデジタル技術を活用して、ビジネスを柔軟に変化させていく姿勢が求められます。

データを活用して競争力を向上させるため

すでに多くの企業が、DXへの取り組みに価値を見出しています。ますますデジタル化が進む市場のなかで優位性を保っていくには、これまで以上にタイムリーな経営判断が求められるようになるでしょう。

それには新しいデジタル技術を採用し、高度なデータ分析を素早くビジネスに活かせるようになる必要があります。

業務プロセスを停止させないため

感染症の拡大や自然災害などにより従業員が出社できなくなるような有事に備え、BCP（事業継続計画）を充実させておくことは企業の重要課題のひとつでしょう。例えば、これまで手作業だった業務の自動化や、遠隔からの作業を可能にする環境整備などが求められます。

DXでは、デジタルの力を活用した取り組みを通して働き方も変わっていきます。このような変化は、BCPの充実をはかる取り組みとも共通する部分が多いでしょう。

DXを行わない場合のリスク「2025年の崖」とは

「2025年の崖」という言葉は、2018年9月に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』で使用されているものです。レポートでは、企業で長年使用されてきた「既存システム」がDX実現を阻む原因となり、年間最大約12兆円の経済損失を生じさせる可能性があるとの指摘がされています。この可能性を示唆した言葉として使われているのが「2025年の崖」です。

企業が長年使用している「既存システム」はレポート内で「レガシーシステム」とも呼ばれていますが、複雑化、ブラックボックス化しているものが多くあります。というのは、システムが事業部門ごとに構築され全社横断的にデータ活用ができない状態であったり、過剰なカスタマイズがなされていたりするためです。

今後、社会全体のDXが進むにしたがってデータは爆発的に増加していきますが、レガシーシステムを放置すると、これらのデータを活用しきれなくなり、市場の変化に応じて柔軟にビジネスモデルを変更していくことも困難になります。さらにITシステムの運用・保守を担当する人材も不足してきているため、システムの維持・管理するコストは増大します。また、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムの障害、データの損失や漏洩などのリスクが高まる可能性もあります。

レガシーシステムを放置することによって引き起こされる問題を回避するには、2025年までに企業は自社の経営戦略を踏まえてレガシーシステムを廃棄し、計画的にシステム刷新を遂行してDXを進めていくことが求められます。

関連：2025年の崖とは？要点・課題・克服方法をわかりやすく解説！

DX推進が企業にもたらすメリット

上で紹介したDXの必要性は、DX推進により企業が得られるメリットがあることを表しています。加えて、DXの推進には以下のようなメリットもあります。

• 業務の効率化と生産性の向上
• より柔軟な働き方の実現と従業員のモチベーション向上
• ITシステムの維持管理コストの削減

以下で詳しく解説していきます。

関連ページもぜひ参考にしてください。

関連：今注目のDX推進、7つのメリットと3つのデメリットを解説

業務の効率化と生産性の向上

DXを推進しデジタル化を進めることによって従来の業務は、より効率的に遂行することが可能になります。例えば、クラウドベースのプロジェクト管理ツールを使用して、チーム全体でプロジェクトの進捗状況をリアルタイムで共有することで、チームの連携を高め、業務をスムーズに進行することが可能になるでしょう。すると、コミュニケーションが円滑になり、お互いフォローしあって成果を上げ、生産性を向上しやすくなります。

また、AIを活用して顧客の質問に迅速かつ正確に応答できるようにすることで顧客満足度の向上につながり、さらに人件費などのコスト削減もできるでしょう。DXを進めることで、業務の効率化を進める事が出来、その結果生産性の向上につながるのです。

より柔軟な働き方の実現と従業員のモチベーション向上

DXが推進されることにより、オンラインコラボレーションツールやクラウドテクノロジーが普及し、リモートワークが容易になりました。従業員は自宅や他の場所からでも、必要なデータやアプリケーションにアクセスでき、仕事を効果的に行えます。

これによって従業員が場所や時間に制約されずに働くことができる環境が整い、柔軟な働き方が可能となります。すると、従業員のさまざまな希望に沿った働き方が可能になり、仕事へのモチベーションが高まりやすくなるでしょう。

例えば子育てや介護などで従来なら仕事から離れざるを得なかった人も、自宅で限られた時間で仕事を続けられるようになれば、ワークライフバランスがとりやすくなるでしょう。また、通勤時間などが削減できることで自身のプライベートの時間を確保しやすくなり、うまくストレスを発散できて仕事に打ち込めるということもあります。

ITシステムの維持管理コストの削減

DXの推進によって、ITシステムの維持管理コストは大幅に削減できます。例えば、DXを通じて従来の物理的なサーバー環境からクラウドベースの仮想サーバーにデータなどを移行することで、自社でサーバーを購入・運用する必要がなく、大規模なハードウェア投資を削減できるでしょう。

また、クラウドは必要に応じてリソースをスケーリングできるため、無駄なリソースの購入を避け、効率的な運用が可能です。また、物理的なインフラのメンテナンスやアップグレードが不要で、セキュリティもクラウドプロバイダーに委託できるでしょう。結果としてITシステムの運用コストが削減されます。

企業がDXを実現するために不可欠な要素

ここからは、DXの実現に欠かせない以下の要素について説明します。

• DXの基盤となるITシステム
• DXへの継続的な取り組み
• 自ら行動できるDX人材

関連：DXとは何か？用語の定義からビジネス適用に向けたロードマップまでを解説

DXの基盤となるITシステム

データを戦略的に活用してビジネスを進化させていくためには、その基盤となるITシステムの存在が重要です。

一方で、5GやIoTといったデジタル技術の発展により、活用可能なデータは膨大なものになりつつあります。これは、AIのようなビッグデータに強い技術を活用して構築されたデジタル基盤が、多くの企業にとって要になるということです。

また、DXに取り組むにあたっては、ITシステムは素早く改変できる柔軟性を備えたものでなければなりません。市場の変化にあわせて、タイムリーな経営判断やビジネスへの活用を行うためです。それには、自社でのカスタマイズやコントロールを容易にする、内製のシステムとするのが望ましいでしょう。

DXへの継続的な取り組み

DXへの取り組みは、「顧客ニーズへの適応」や「競争力の向上」という目的から、継続的に行うべきものだといえます。単なるデジタル化（＝デジタル技術の導入）で終わらせることなく、組織や企業文化をアップデートし続けられるかどうかがポイントとなるでしょう。

このとき、変革の起点となるのは常に「人」であることを忘れてはなりません。社内の人材がDXの基礎知識を獲得すれば、変革のための原動力となるでしょう。反対に、従業員にデジタル技術やDXに関する知識が不足していると、なかなか議論がかみ合わないばかりか当事者意識をもってDXに取り組むことも難しくなってしまいます。できれば、すべての従業員が水準以上の知識を獲得できるようにすることが理想的でしょう。

自ら行動できるDX人材

「人」が変革の起点になるというのは、DX推進には自ら考えて行動できる人材が求められることを意味しています。DXに取り組む全員が、DXの基礎知識を獲得して当事者意識をもてるように促すことが重要です。また、より専門的な知識を活かしながらイノベーションを牽引していく人材も必要となります。

こうした人材を新たに採用するのは簡単ではないでしょう。それよりも大切なのは、企業としての理念やビジョン、現場の業務などについてよく知っている既存の従業員を育成することです。すでに社内にいる人材こそが、自社のDXを推進するための中心人物にふさわしいのだと考えましょう。

DX人材の育成に活用できる「デジタルスキル標準（DSS）」とは

DX人材の育成には、「デジタルスキル標準（DSS）」を活用するのがおすすめです。情報処理推進機構（IPA）とともに経済産業省がとりまとめ、2022年12月に公開した本資料は、企業がDX人材を育成する際の指針となるものです。

デジタルスキル標準は2部構成となっており、すべての従業員にあるとよいDXの基礎知識と、DX推進の中心となる人材に求められる専門的なスキルの両方をカバーしています。ここでは、それぞれの概要について説明します。

• DXの基礎知識を把握できる「DXリテラシー標準（DSS-L）」
• DX人材育成の具体化に役立つ「DX推進スキル標準（DSS-P）」

関連：経産省の「デジタルスキル標準」が示すDX人材育成の2つの指針とは

DXの基礎知識を把握できる「DXリテラシー標準（DSS-L）」

デジタルスキル標準の前半にあたるのが「DXリテラシー標準（DSS-L）」です。DXに参画するすべての人に求められる素養、いわゆる「DXリテラシー」が整理されています。

DXの必要性や活用できるデジタル技術のほか、「顧客・ユーザーへの共感」や「常識にとらわれない発想」、「アジャイルな働き方」などDXに不可欠なマインド面についても述べられているのが特徴です。

DX人材育成の具体化に役立つ「DX推進スキル標準（DSS-P）」

デジタルスキル標準の後半にあたるのが「DX推進スキル標準（DSS-P）」です。DXを推進する際に必要となる5種類の人材を定義し、それぞれの役割とスキルを整理した内容となっています。

これをガイドラインとして自社のDXに適した人材像を具体化することで、実際の人材育成に活用できるのが特徴です。

自社でのDX人材育成のポイント

自社でDX人材を育成するには、どのようなポイントを押さえたら良いのでしょうか？以下でDX人材として育成するための重要なポイントを解説します。

従業員にDXリテラシーをインプットする

まずは、組織全体でDXの目的とビジョンを共有し、全社一丸となって取り組むことの重要性を従業員に伝えましょう。この共通の理解があることはDXの成功に不可欠です。従業員が参加と協力の重要性を十分理解し、積極的に関与するのを奨励する雰囲気を社内で作ることも大切となります。

DXの推進にあたって、必要となる知識や技術を身につけさせるための教育とトレーニングプログラムを従業員に提供し、デジタルツールの使用方法、データ分析技術、セキュリティ意識の向上などのスキルを強化する機会を提供しましょう。

実務でのアウトプットの場を提供する

従業員が専門知識を身につけてきたら、実務で実践の機会を提供することが大切です。DXスキルを実践で活かす機会を提供することで、モチベーションの低下や転職のリスクも防ぎます。

例えば、各部門での役割やプロジェクトを整備し、DXに関連した業務を担当できる環境を用意しましょう。プロジェクトやタスクを通じてDXスキルを実践することで、従業員が経験を積み、スキル向上の助けとなるはずです。また、経験豊富なメンターのサポートを通じて従業員の成長を促進し、実務での成功に向けてアドバイスを提供するのも良いでしょう。

成果が分かるよう可視化する

DX人材育成のために、明確な数値目標を設定しましょう。スキルの向上度合い、プロジェクトの成功、成果の数値化など、具体的な指標目標を設定することで、進捗状況を共有・可視化できるようにすることが大切です。

さらに目標達成に応じた評価と報酬を導入し、成果を反映した報酬を提供することもよいでしょう。得られた情報をもとにさらにDXリテラシーの教育プロセスやトレーニングプログラムを改善し、持続的な成長を支援することも必要です。

明確な数値目標を立てることで、可視化を通じて組織全体が目標に向かって協力し、成果を確認できる仕組みを確立できます。

DXの推進は人材が育つ環境づくりから

DXとは、データとデジタル技術で顧客ニーズに応えるとともに、市場での競争力を維持・強化していくことです。また、「人」の力が起点となり企業をアップデートしていく、継続的な取り組みだといえます。DXを推進するには、専門的な知識を持った人を外から雇用するよりも、デジタル技術やDXに関する知識を、従業員が身につけられるよう、自社で育成することが理想的でしょう。

弊社では、これまで700社以上のDX人材育成実績で培ったノウハウを基に、企業が目指すDX人材像や要件レベルをデジタルスキル標準に準拠した形でアセスメント・トラッキングできるようにすることで、人材成長に合わせた実践型育成カリキュラムを通じて企業ごとに最適化されたDX人材を創出できるサービス｢DX人材プランニング｣を提供しています。

DXを進めていく人材を育成したいと考えている方は、詳細な資料をご用意していますので、下記の｢資料ダウンロード｣よりご覧ください。