2025年の崖とは?要点・課題・克服方法をわかりやすく解説! - 株式会社STANDARD
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2025年の崖とは?要点・課題・克服方法をわかりやすく解説!

目次

「2025年の崖」は経済産業省が2018年に報告した「DXレポート」内で言及された言葉で、残存するレガシーシステムを2025年まで放置した結果生じる多大な経済損失を指摘する内容となっています。企業のDX担当者はDXレポートで指摘された「2025年の崖」の意味を知り、自社に求められているDXとは何かを明確にしましょう。

【要約】2025年の崖とは?

「2025年の崖」とは、2025年までに日本全体の既存システムの複雑化・ブラックボックス化が解消されなかった場合、市場の急速な変化にともなって、2025年以降に年間最大12兆円(現在の約3倍)の経済損失が生じることを示唆した言葉です。

経済産業省(以下、経産省)が2018年9月に発表した『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(以下、DXレポート)にて、「DXが実現しなかった結果、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と報告されたことに由来しています。

レガシーシステムとなっている既存システムを縮小・刷新し、様々なデータ利活用をバックグラウンドとした企業経営に生まれ変わらなければ、デジタル競争の敗者となった企業は生き残れなくなり、また日本全体として多大な経済損失が生じる可能性があるのです。

なぜ2025年の崖は訪れるのか?主な原因とは

経産省がDXレポート内で指摘した「2025年の崖」はなぜ訪れると予想されているのでしょうか。主な原因として考えられるのが以下の2つです。

  • 基幹システムが老朽化・複雑化している
  • レガシーシステムの維持に多額のコストと人的リソースが割かれる

いずれも既存システムが「時代遅れの費用対効果が悪いシステムとなってしまうこと」で、デジタル競争の敗者になってしまうことを示唆しています。「2025年の崖」はあくまで日本全体の経済損失に言及していますが、DXレポートそのものは企業の生き残りをかけた戦いが既に始まっていることを伝える重要なレポートなのです。

基幹システムが老朽化・複雑化している

基幹システムが老朽化・複雑化している状態を放置することで、新たな市場ニーズに合わせた社内対応に様々なトラブルが生じます。例えば社内のIT化・DXのプロセスでは、一部署だけが最新のシステム・WEBツールを導入・駆使するのに対し、基幹システムを扱う部署が既存のシステムのまま運用を続けるケースが少なくありません。

なぜなら基幹システムには様々な顧客情報や企業経営に必要な情報が含まれており、その管理形態や保管方法を慎重に扱うのは最重要業務だからです。とはいえ何十年も同じシステムで管理・運用を続けている場合は、時代が求める管理方法や処理速度に適さないレガシーシステムへと姿を変えていくことでしょう。「重い腰を上げる時が今来ている」と経営層は認識すべきなのかもしれません。

関連:【銀行(金融)AI導入事例】レガシーシステムのリプレイスによる業務効率化 

レガシーシステムの維持に多額のコストと人的リソースが割かれる

またレガシーシステムは維持に多額のコストと人的リソースを必要とします。労働人口が減少する一方で、これまでと変わらない人員を必要とするレガシーシステムは企業経営を圧迫するでしょう。加えてレガシーシステムの維持を続けながら、部分的に新しいシステム・WEBサービスを導入すると、レガシーシステムとの連携のために新たなコストが割かれることもあります。最新のシステム・WEBサービスが連携や相互互換性を意図した構造をしていることを考慮すると、レガシーシステムの残存は様々なトラブルを生む元凶となるでしょう。

レガシーシステムのブラックボックス化は何を引き起こすか?

縮小・刷新が求められるレガシーシステムですが、日本ではユーザー企業よりもベンダー企業やSlerにITエンジニアが多く在籍している状況があり、レガシーシステムがブラックボックス化している状態が多いとされています。ユーザー企業の多くはこうしたベンダー依存や、社内技術者の異動・退職によってノウハウが失われてしまった事態にあり、問題はさらに深刻化しています。このままレガシーシステムのブラックボックス化が続いた場合、どのような未来が想定されるのかを知っておきましょう。

ユーザー企業がベンダーに依存することでノウハウが蓄積されない

まず想定されるのが、これまで以上にユーザー企業がベンダー企業に依存する体制が生まれてしまいます。現在様々な業界・分野でDXの必要性が叫ばれており、新しいビジネスモデルを生み出す企業が増えてきましたが、こうした競合他社に対抗するには自社も似たような商品・サービスを開発していく必要があります。

その際自社にITエンジニア等が在籍していない場合は、ベンダー企業への依存を強める形で新たなシステム・WEBサービスを開発していくことになるでしょう。様々なトラブル対応でベンダー企業に確認したり、修正待ちを続けたりするケースが増え、市場における競争力が衰えていくことが懸念されます。当然ベンダー企業に依存したままでは社内にノウハウが蓄積されないため、新たなビジネスチャンスも逃しやすくなるでしょう。

短期的観点のシステム開発で技術的負債を抱える

レガシーシステムがブラックボックス化していると、ブラックボックスの解明に時間がかかり過ぎるため、短期的観点のシステム開発でその場をしのぐケースが増えてきます。今後市場競争は激化することが予想されるため、今後さらに短期的観点のシステム開発は増えていくことでしょう。しかしレガシーシステムを残したまま短期的観点のシステム開発を続けていると、都度社内に残ったシステムの維持・修繕に人的リソースを割く必要が出てきます。また短期的観点で作成したシステムのため、後から手直しのためのコストを投じる必要もあり、文字通り負債を抱えてしまう結果となります。

関連:DX推進のメリットとデメリットを解説!課題を乗り越え効果的に取り組むには

「2025年の崖」克服に向けたDX実現シナリオとは?

「2025年の崖」克服に向けて、経産省のDXレポートでは「DX実現シナリオ」も公開されています。その内容は要約が以下の文章です。

2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。

つまり企業は①レガシーシステムを残すか廃棄にするかを検討し、②必要なものを刷新しながら、③DXを進めていくことが重要になります。レガシーシステムを放置するのではなく、先に対処方法を検討した上で、DXの取り組みへと繋げていく必要があるでしょう。

コロナ禍で企業のDXは企業文化刷新の問題へと移行

2018年に発表されたDXレポートでは「既存システムの刷新」が強調されたため、企業の中には「現時点で競合優位性が確保できていればこれ以上のDXは不要である」と受け止めている企業も存在することが「DXレポート2」では報告されています。「DX=レガシーシステムの刷新」と誤解されたことで、DXの取り組みが進まない企業もあったのです。

またDXレポート2では、コロナ禍におけるDX推進状況に差が開いたことが報告されており、これまで疑問を持たなかった企業文化(押印文化・客先常駐・対面販売)がDX推進を阻害する要因になったと指摘しています。レガシーシステムを刷新するだけでなく、レガシーとなった企業文化から脱却することで、本来のDXは達成されるといえるでしょう。

「DXレポート2」を受けて企業が取り組むべき3つのこと

DXレポート2を受けて、企業が取り組むべき事柄を以下にまとめました。

  • DXへの苦手意識を無くす
  • AIシステムやRPAにできること・できないことを知る
  • DX内製化に向けた施策を進める

3つの取り組みについて解説していきます。

DXへの苦手意識を無くす

DXレポート2で明らかになったのは、DX推進を進めている企業と阻害要因に推進を阻まれている企業が存在することです。後者の企業はまずDXへの苦手意識を無くすところから始める必要があります。「DXは難しい」「DXは面倒だ」といった意識を無くすために、DXの推進方法についてリサーチを行うところから始めましょう。

AIシステムやRPAにできること・できないことを知る

DXの推進方法をある程度調べた後は、DXの要となるAIシステムやRPAにできること・できないことを知っていくことがポイントです。AIやRPAは業務効率化や業務自動化の目的で活用されますが、人間の社員のような業務遂行を行えるものではありません。「決められたルールやパターンによって規則的に動くのが得意な存在」であるため、業務の棚卸しを行った後に「AIシステムやRPAに任せる業務」を決めていく必要があります。

DX内製化に向けた施策を進める

サポート企業やベンダー企業主導のDXは自社で舵取りを行うことが難しくなり、様々な企業活動に影響を与えてしまいます。またDXが目指すものは、市場における自社の競合優位性を獲得すると同時に、これまでの商習慣・ビジネスモデルを変革するものであるため、自社の人材が主導になって推進していくことが求められます。どのような業界・分野でもDXを推進する人材は不足しているため、DX人材獲得に採用コストを割くのではなく、自社でDX人材を育成する方針がDX成功のカギを握るでしょう。

まとめ

DXは様々な企業活動の変化を求めていますが、自社のDXはどこから始めればいいのか分からない方も多いことでしょう。弊社ではそうした企業様向けに「DXリテラシー講座」をおすすめしています。「DXとは何か」といった初歩的な疑問から、業界事例50件で事業アイデアの解像度を上げるコンテンツまで、現場から経営層まで同時に受講いただける内容となっていますので、是非この機会にご活用ください。

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