DXはなぜ必要？来たるべきリスクに備えて見習いたい先行企業の特徴とは

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という活動に、自社でも本気で取り組む価値があるのかどうか判断しかねているDX担当者や経営者の方もいるのではないでしょうか。その一方で、日本企業のDX実現には、タイムリミットが迫っているともいわれています。

そこで本記事では、DXに取り組まない場合のリスクと、取り組むことによる効果についてまとめました。あわせて、DXを成功させている企業の共通点についても紹介しますので、今後の参考にしてみてください。

DXの実現は2025年がタイムリミット

多くの企業では、すでに何らかの社内システムを運用しているでしょう。DXの推進においても、デジタル活用の基盤となるITシステムの存在が欠かせない要素となります。

しかし、既存システムは改修の繰り返しにより複雑化、あるいはブラックボックス化してしまっているケースが少なくありません。サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを減らすための保守費用が高くつくばかりか、DX推進の妨げにもなっているのが現状です。

このような老朽化してしまったシステムは、「レガシーシステム」などと呼ばれています。経済産業省の予測によると、レガシーシステムから脱却しDXを実現できない企業は、2025年までに大きな損失を出す恐れがあります（いわゆる「2025年の崖」問題）。そのため、日本企業にとってのDX実現のタイムリミットは、2025年だといわれるようになったのです。

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DXに取り組まない企業が抱えるリスク

DXを実現しない企業は、なぜ「現状維持にとどまる」のではなく「損失を出す」ことになるのでしょうか。その理由は、DXに取り組まなかった場合の以下のようなリスクにあります。

– 市場での競争力を維持できなくなる
– 市場の変化にスピーディに対応できなくなる

これらのリスクについて、詳しく解説していきます。

市場での競争力を維持できなくなる

市場での競争力が、他社との関係性によって変化することは言うまでもありません。そして、多くの企業が生き残りをかけて、すでにDXへの取り組みをはじめています。市場のグローバル化も、さまざまな業界で急速に進んでいます。このままDXに取り組まないでいる企業には、デジタル活用を進める競合に差をつけられる結果が待っているかもしれません。

さらに、DXを契機に新規市場の開拓を目指す企業も出てきています。現在の主戦場となっている業界に、ある日突然強力なライバルが現れるケースも想定されるのです。

ビジネス環境の変化によるこのような競争力の低下は、DXに取り組まない企業にとってもっとも大きなリスクだといえるでしょう。今のところ市場で優位な立場にいる企業も、知らぬ間にDXの必要性に迫られている可能性が高いと考えられます。

市場の変化にスピーディに対応できなくなる

市場のグローバル化や競争の激化といったビジネス環境の変化の背景には、高度なデジタル化があります。インターネットやスマートフォンの普及により、消費者のニーズや価値観が変わってきたことを実感している企業も多いでしょう。このような変化に遅れをとらないためには、ビジネスをスピーディに適応させていく柔軟性が問われます。

企業としての柔軟性は、ビジネスプロセスを支える社内システムの能力に大きく依存する部分です。機能追加が必要になるたびに時間とコストを要するレガシーシステムを抱えたままでは、ビジネス上の重要な機会を失う恐れがあります。

このようなリスクを回避するためには、社内システムを改修しやすいものに刷新する必要があるでしょう。DXの妨げになるようなシステムを放置していると、最悪の場合、既存市場から締め出されてしまう事態も考えられます。

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DXに取り組む企業が得られる効果

DXは近い将来のリスクを回避するために必要な取り組みだということを理解できたでしょうか。しかし、これだけではDXに取り組む理由としてはやや消極的といわざるを得ません。

そこで、ここからはDXを積極的に推進する企業が得られる、以下のような効果について説明していきます。

– 柔軟な方針転換が可能になる
– 顧客に提供する付加価値を高められる
– 新規ビジネスの創出につながる

柔軟な方針転換が可能になる

DXを推進するには、レガシーシステムからの脱却を目指すとともに、新システムを全社一貫で利用できるようにすることがひとつの前提となります。スピーディに改修できるよう再構築された社内システムを、高度にデジタル化された市場におけるビジネスの屋台骨とするためです。

このような柔軟性のあるシステムを共通基盤としてDXに用いれば、データとデジタル技術の活用がこれまで以上に容易になります。また、市場の変化に適応するための戦略をタイムリーに実行に移し、競争力を維持しやすくなります。

顧客に提供する付加価値を高められる

DXにおけるデジタル技術の導入は、社内の業務にも変化をもたらします。もっとも直接的な変化は、自動化や省力化が可能になることでしょう。これにより、従来は人の手に頼っていた作業を均質化したり、より効率的に進めたりできるようになります。

また、デジタル技術を全社共通のシステムで利用できるようにすれば、プロセスそのものの見直しも可能になります。部門間の垣根を超えてムダな業務を取り除くことで、生産性の向上やコストダウンが見込めるでしょう。

これらの効果は、顧客に提供可能な付加価値の向上にも直結します。つまり、市場での競争力を強化することにつながるのです。

新規ビジネスの創出につながる

デジタルツールの導入や社内システムの刷新は、DX本来の目的ではありません。また、AIやIoTなどのデジタル技術も、DXにおいては「ツール」のひとつに過ぎません。

その一方で、デジタル技術の導入が刺激となって、現場からDXのアイデアが出てくることもあります。それが自社の強みを活かせるような良質なアイデアであれば、経営戦略に積極的に取り入れるのも堅実な方法だといえるでしょう。

例えば、AIを前面に押し出した新サービスが、技術との出会いをきっかけにして生まれることもあるかもしれません。DXを推進する過程では、既存事業の発想にとらわれない新規ビジネスの創出も珍しいことではないのです。

DXを成功させている企業の共通点

これからDXに本格的に取り組む企業にとっては、「どうすれば成功できるのか」が主要な関心事ではないでしょうか。DXにおいて先行する企業には、以下のような共通点があるといわれています。

– 組織としての能力向上にフォーカスしている
– 新しい働き方を取り入れている
– 小さくスタートしている
– 終わりなく変化し続けている
– デジタル技術に強いリーダーを育てている

これらは、自社のDXを成功に向けて前進させるためのヒントになるでしょう。ひとつずつ紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

組織としての能力向上にフォーカスしている

DXで成果をあげている企業は、DXが組織的な取り組みであることを理解しています。限られた部門にだけデジタル技術を導入して可能になるような、局所的な最適化では満足していないのです。常に組織としての能力向上にフォーカスし、一丸となって全体を変えていこうとする姿勢がみられます。

また、それを可能にする企業風土を醸成している点も、DXにおいて先行する企業にみられる特徴です。こうした文化や考え方が、結果としてビジネスプロセス全体のムダを省き、コスト削減や付加価値の向上といった目に見える成果につながっているのだといえるでしょう。

新しい働き方を取り入れている

DXで先行する企業には、新しい働き方を積極的に取り入れるという特徴もあります。ビジネスやシステムだけでなく、従業員の労働環境にも柔軟性をもたせているのです。テレワークのシステムを導入し、時間と場所にとらわれない働き方を推進するというのは、わかりやすい例でしょう。

しかし、新しい働き方のために、業務遂行やコミュニケーションの質を犠牲にしているわけではありません。デジタル技術を最大限に活用して、柔軟な働き方と生産性の向上を両立させている点がポイントです。

小さくスタートしている

DXは、組織そのもののあり方を大きく変える試みです。しかし、新体制への移行を一足飛びに行うのは簡単なことではありません。また、最初に思い描いた通りの体制を実現することが、必ずしも正解とは限らないでしょう。

DXを成功させている企業は、このような課題に対し、小さな取り組みからスタートするという方法があることを示しています。例えば、デジタル技術をむやみに導入したり、レガシーシステムを一気に廃棄したりといったことは行いません。その代わり、着実に実行できる小さな施策を積み重ね、軌道修正を繰り返しながら徐々にゴールに近づけていくのです。「アジャイル」な姿勢が、DXの成功確率を高めているといえるでしょう。

終わりなく変化し続けている

DXで先行する企業は、DXを継続的な施策として位置付けています。組織そのものを変化させる取り組みを、一過性のものだとは考えていないのです。

もし「これで一区切り」といえるゴールがあるとすれば、それは「変わり続けられる組織を実現できたとき」だといえるでしょう。DXの成功企業は、そのような組織を実現したあとも新しいデジタル技術を取り入れながら、社内を日々アップグレードさせています。

これは、強い組織であり続けるためのひとつのキーポイントです。激しく変化する市場に柔軟に適応しながら、企業としての価値や競争力を高めていける組織・文化を創り続けているのです。

デジタル技術に強いリーダーを育てている

DXを成功させている企業では、デジタル技術に明るいリーダーが各部門に配置されています。これにより、DXに対する共通理解が社内に根づき、組織的に取り組みやすい体制にできるからです。

裏を返せば、DXを推進するには水準以上の知識・スキルを備えた人材の「量」を確保することが肝心だといえます。そのため、これらの企業にはデジタル技術に強い人材を育てることを目的とした、社内教育や研修プランがあります。DXの推進に求められる知識レベルを、組織的に向上させているのです。

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全社一丸となってDXに取り組み続けるために

DXは、企業がビジネス環境の変化にともなうリスクを回避しながら、市場での競争力を強化・維持していくために必要な活動です。DXにおいて先行している企業の多くは、全社一丸となって継続的に取り組むことで成果をあげています。また、DXそのものとデジタル技術に関する知識レベルを社内教育によって引き上げ、組織内の共通理解としています。

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