デジタルシフトとは？DXとの違いや身の回りの例などご紹介

コロナ渦で多くの企業のデジタルシフトが進んでいます。デジタルシフトとは、端的に言えばアナログからデジタルに変えることです。デジタルシフトによって、今までのビジネスを効率よく行うことが出来ます。

コロナ渦で今までの対面のみのビジネスモデルでは、厳しくなってきたことは確かです。本記事では、デジタルシフトの意味を踏まえて、デジタルシフトの事例について解説していきます。

デジタルシフトとは？

デジタルシフトとは、企業としての活動をアナログからデジタルに移行することです。

企業の活動でデジタルシフトに移行できることは多くあります。経営やマーケティング、人材採用、人材育成、生産活動、財務活動などほぼ全ての企業活動が当てはまります。

例えば、企業のオンラインストアもデジタルシフトだといえます。

対面で行うお店とは異なり、オンライン上で商品の購入ができる仕組みです。企業にとっても消費者にとっても時間や場所に縛られることがなく、サービスを受けることや購入といった行動をとることができます。

このように、今まで当たり前に行っていたアナログのシステムがデジタルに変わることで時間や場所の縛りが無くなることや、企業の作業効率が上がり生産性・売上が上がることがデジタルシフトでは見込めます。

デジタルシフトとデジタルトランスフォーメーションの違い

デジタルシフトと同じような意味の言葉に、デジタルトランスフォ―メーション（DX）があります。デジタルトランスフォーメーションはデジタルシフトに比べ、デジタル化による企業や社会を巻き込んだ大きな変革を表す言葉として使われます。

2018年に経済産業省で「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」が発表されました。国の方針として企業に向けたメッセージでは、デジタルシフトではなくデジタルトランスフォーメーションを使っています。

このように、ITを駆使した企業や社会を巻き込んだ大きな変革を表すときには、デジタルトランスフォーメーション。企業の1つの事業や取り組みをデジタル化するときには、デジタルシフトと考えてよいでしょう。

関連：DXとは？わかりやすくDX＝デジタルトランスフォーメーションを解説

身近に存在するデジタルシフトの例

先述した、オンラインストアもデジタルシフトの一例です。さらに、身近なデジタルシフトの例を紹介していきます。

リモートワークで異なる場所にいても作業ができる

コロナウイルスの影響もあり、一気に世間に広まった働き方にリモートワークがあります。リモートワークは、今まで社員が対面し、同じ事務所や作業場所で行っていた業務を自宅で行うというものです。

Web上で会議を開くことができるZOOMなどのツールを使用し、コミュニケーションをとり、実際に会うことなく業務を行います。

また、コロナウイルスの対策として発令された緊急事態宣言によって、生徒が学校に集まって授業を受けることができなくなりました。そのため、学校教育でもリモート授業が行われました。

このようにデジタルシフトをすることにより、職場でも教育現場でも場所という縛りがなくなり、どこにいても仕事や授業を受けることができます。

クレジットカードや電子マネーでの決済

クレジットカードや電子マネーを使い、支払いを行っている人は多いのではないでしょうか。これも、デジタルシフトです。以前は現金での支払いしかありませんでした。

現金ではなく、クレジットカードや電子マネーでの支払いをすることによりメリットが生まれます。例えば、支払い時間を短縮できたり、いつ何にいくら使ったのかデータがとれたりします。

さらには、そのデータから家計管理もできるなど、利用者の暮らしは一気に便利になりました。

企業でデジタルシフトを実現するためには！？

企業でデジタルシフトを行うことにより、業務の短縮や新しい顧客の獲得などのメリットを得ることができます。しかし、取り組み方を間違えると成果が出ないこともあります。

デジタルシフトを企業で行うにあたり、経営者や経営陣がどこまでデジタルシフトの導入にコミットするかが重要です。導入の際に、企業内に特別な部署を作り、一任してしまうと、上手くいかないケースが多いことが分かっています。

これは、2019年に経済産業省が発表した「DX推進指標」に記載されています。

「DX推進指標」によると、レベル0～レベル5まである6段階の成熟度のうち、経営者が無関心なレベル0、企業のトップの号令があったとしても、部門単位の実施だけで全社戦略が明確にないレベル1では、ただ単に失敗を繰り返すだけだと記載されています。

つまり、企業のトップがビジョンを持ち先導し、企業のシステムから変えていくことがデジタルシフトを実現するうえで重要なことになります。

推進する社員が必要な知識・リテラシーを身につける

デジタルシフトを推進するにあたり、社員のデジタルに対する知識の有無を確認をしていますか。年齢に関係なく元々パソコン関係に疎い社員がいるかもしれません。その場合、社内での研修・教育が必要になります。

実際に現場で働くのは社員です。デジタルシフトに必要な知識・リテラシーを持ったうえで業務にあたることで、時間の短縮、利益の向上が最大化されます。

しかし、より重要になる要素は、社員が変化することを拒まないことです。先述したようにデジタルシフトを実現するためには、企業のシステムから変えていく必要があり、社員は今まで通りの働き方ではなくなります。

社員が変化に対して順応し、新しいチャレンジができるかどうかが、デジタルシフトを実現するために重要となります。

関連：DX関連資格とは？DX推進に役立つ資格7選と取得時の注意点を解説

最後に

デジタルシフトを導入することで、企業にとっても消費者にとっても大きなメリットを生み出します。また、ITの進歩によりAI・5Gなどの新しい技術が実装されることにより、より大きな利益を生むことは間違いないです。

デジタルシフトは企業活動のあらゆる業務で行うことが出来るので、まずは今ある課題の解決のためにできそうなどを洗い出し、サポート企業を交えデジタルシフトにチャレンジしてみましょう。

少しずつデジタルシフトしていくことで、社員の教育にもなり、新しい技術も取り入れやすくなります。この変化を積み重ねることができるかが、会社存続の鍵になるのではないでしょうか。

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