DX資格10選！人材育成に活用するポイントも解説〜初心者向けから高難易度まで

経済産業省から2018年9月に発表されたDXレポートによって、企業のDX推進が注目されるようになりましたが、DXが掲げる「最新のデジタル技術を用いて既存の商習慣・ビジネスモデルを変革する」という大目標をすぐに達成することは難しいでしょう。企業はDXレポートに掲げられたように、レガシーとなった「既存システムの縮小・刷新・塩漬け」といった判断を経た後に、競合優位性を確保するための経営戦略・事業戦略を策定し直す必要があります。

DX推進には主に①既存システムの縮小・刷新・塩漬けを行うフェーズと、②AI等の最新技術を用いた経営戦略・事業計画の策定を行うフェーズ、③全社横断的なシステムの構築、AI開発・実装フェーズがありますが、企業はそれらのフェーズを力強く進める人材の育成・確保が急務となっています。

とはいえDX推進に欠かせない「DX人材」はそう簡単に確保できるものではなく、また育成も実際の経験を経るほかありません。今回は自社のDX推進を担う人材として、取得しておくと役立つ代表的な10資格を紹介していきます。いずれかの資格を保有しておくことで、学習過程で得た知識が「DX推進に立ちはだかる様々な壁」を乗り越える力となるでしょう。

DX推進に役立つ資格一覧

以下の10資格は、いずれもDX推進に役立つものとされています。

• DX検定
• デジタルトランスフォーメーション検定
• +DX（プラスディーエックス）認定資格
• AWS認定資格各種
• Python3エンジニア認定試験
• AI実装検定
• ITストラテジスト試験
• データベーススペシャリスト試験
• 基本・応用情報技術者試験
• ITコーディネータ

それぞれ解説していきます。

DX検定

DX検定は、日本イノベーション融合学会（IFSJ）による検定試験です。同団体はグローバル時代における、分野を超えたコラボレーションやイノベーションの促進を目指しています。

試験では、「ビジネストレンド」と「先端IT技術トレンド」に関する幅広い知識が問われます。合格すると、スコアに応じて以下のいずれかの認定を得られる点が特徴です。DXを推進する企業では、人材育成における評価指針のひとつとしても活用しやすいでしょう。

• DXプロフェッショナル（800点以上）：デジタルビジネスの企画立案や推進を担えるレベル
• DXエキスパート（700点以上）：AIやIoTなどのデジタル技術とデータ解析を活用できるレベル
• DXスタンダード（600点以上）：デジタルシステムの実装などを担当できるレベル

デジタルトランスフォーメーション検定

デジタルトランスフォーメーション検定は、全日本情報学習振興協会が主催する認定試験です。こちらの団体ではDXに関するもののほか、個人情報保護や情報セキュリティなどを含む多数の試験を開催しています。

なかでも「DX推進アドバイザー」と、より出題数が多く記述式の問題も含む「DXオフィサー」は、企業のDX推進にも役立つ試験だといえるでしょう。これら2つの試験は、DX推進の実務やアドバイスを行える人材を認定するものです。そのため、ビジネスを変える可能性のあるさまざまなデジタル技術と、それらを実際に活用していく際の方法論などに関する知識が問われる出題内容となっています。

+DX（プラスディーエックス）認定資格

+DX（プラスディーエックス）認定資格は、IoT検定制度委員会が創設した試験です。複数の業界団体や企業、有識者からなる同委員会では、先端技術に関する知識やスキルを可視化するための検定を実施しています。

DX推進の担当者は「何から取り組めばよいのか」などの疑問や、「どうすれば職場のモチベーションを高められるのか」といった課題にぶつかることが少なくありません。これは、DXを推進するにはビジネスパーソンとしての基礎的な能力に加えて、DXそのものへの理解も必要となることを示しています。

本試験は、こうした「プラス」で求められるDXの能力を測定・証明するものです。無料の模擬試験も用意されているため、比較的試しやすい試験だといえるでしょう。

AWS認定資格各種

AWS認定資格とは、AWS（Amazon Web Services）が提供するクラウドに関する知識を証明する資格です。AWSはクラウドコンピューティング技術（システムやツールを稼働・運用するために必要なサーバー等をクラウド上に構築する技術）を利用したサービスを展開しており、クラウド上でAI開発・運用を行うこともできます。

AWSはクラウドコンピューティングを利用して様々なサービスを提供していますが、それらのサービスを活用するエンジニア・技術者を認定資格として証明しています。例えば、可用性の高いシステム設計について学ぶ「アーキテクト」や、クラウド向けアプリケーションの開発について学ぶ「デベロッパー」、AWSクラウドシステムの設計・デプロイ・管理を学ぶ「運用」などがあり、資格別のトレーニングを開始することが可能です。

Python3エンジニア認定試験

Python3エンジニア認定試験は、一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会が実施している民間の試験資格です。実施されている試験には「基礎試験」と「データ分析試験」があり、前者は未経験者がPythonエンジニアを目指す際に最適なレベルとなっています。後者は数学を用いたデータ分析・統計等が必要となるため、AI開発・運用に携わりたい人に向いている資格といえるでしょう。

AI実装検定

AI実装検定とは、AI実装検定実行委員会(AIEO)が実施する検定試験で、AI実装に必要な基礎スキルを測ることで認定される民間資格です。基礎スキルの測定は「ディープラーニング」と「画像分類の実装スキル」に絞られており、以下の3つのセグメントで基礎力が測定されます。

• ディープラーニングの実装に必要な数学の知識
• ディープラーニングの実装に必要なプログラミングの知識
• ディープラーニングの実装について基礎理論の理解

関連：AI実装検定とは？難易度や問題例、おすすめの対策本まで紹介

ITストラテジスト試験

ITストラテジスト試験は、IPA（情報処理推進機構）が提供する情報処理技術者試験の1つで、高度IT人材であることを証明する国家資格です。試験概要に「経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを高度に活用した事業革新、業務改革、及び競争優位を獲得する製品・サービスの創出を企画・推進して、ビジネスを成功に導くCIOやCTO、ITコンサルタントを目指す方に最適」と記載されているように、自社DXの推進に直接的に役立つスキルを保有していることを証明できる資格といえます。ITストラテジスト試験は高度試験（レベル4）に分類されており、難易度の高い試験とされています。

データベーススペシャリスト試験

データベーススペシャリスト試験とは、IPA（情報処理推進機構）が提供する情報処理技術者試験の1つで、企業活動に欠かせないデータ群の管理や、データベースシステムの構築などを目指す人材に最適な試験です。こちらの試験も先述したITストラテジスト試験と並び高度試験（レベル4）に分類され、高度IT人材として確立した専門分野を持っていることを証明する資格となります。

基本・応用情報技術者試験

基本・応用情報技術者試験とは、IPA（情報処理推進機構）が提供する情報処理技術者試験の1つで、高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能の取得から、応用的知識・技能を身に付け、高度IT人材としての方向性を確立した者を対象とした試験です。基本試験と応用試験は分かれており、前者は「上位者の指導のもとでシステム・ソフトウェアの設計・開発・運用ができる状態」が求められ、後者は「自らが主導して外部環境の分析・提案ができ、システム・ソフトウェアの設計・開発・運用を上位者として管理・指示ができる状態」が求められます。

ITコーディネータ

ITコーディネータとは、ITコーディネータ協会（経済産業省推進資格）が提供する民間資格で、経営に役立つIT利活用の助言・支援が行える人材であることを証明します。2001年に経済産業省の国家プロジェクトとして設けられた資格制度で、2023年3月末現在6,919名の資格保有者がいます。

社内の人材がDX関連資格の取得を目指すメリット

DXを推進する企業には、従業員に資格取得を促すことで得られるメリットもあります。ここでは、以下の3つのメリットについて紹介します。

– DX実現に向けたアクションを促せる
– 知識レベルをあわせてDXに取り組めるようになる
– 本格的なデータ活用が可能になる

DX実現に向けたアクションを促せる

DXでは、その実現に向けた取り組みを具体的なアクションに変えていくことが重要です。従業員のアクションを引き出すには、マインドとスキルの両面を育てていく必要があります。

マインドとは、例えばDXの必要性を認識したり、変革に向けて積極的に挑戦したりできる「心」のことだと考えればよいでしょう。一方スキルとは、DXにおける自らの役割を果たすために求められる知識や能力のことです。

マインドが十分でも、スキル面に不安があればアクションを起こすのは難しくなります。資格取得によりデジタル技術のスキルがあると客観的に証明されれば、具体的なアクションを引き出して、DXへの取り組みを進めやすくなるでしょう。

知識レベルをあわせてDXに取り組めるようになる

DXを実現するには、さまざまな人材が一丸となって変革に取り組む必要があります。そのためには、社内での議論や協力が欠かせません。しかし、部署間や従業員同士でDXに関する素養にバラツキがあると、コミュニケーションがうまく噛み合わなくなってしまいます。

DX関連の資格取得を目指せば、おのずとDXの基礎も学ぶことになります。資格取得によって組織内で基礎知識が共通化できれば、コミュニケーションも円滑になるでしょう。

こうした基礎知識は、部署や職種にかかわらず、DXに参画するあらゆる人材が身につけるべき「リテラシー」だといえます。

本格的なデータ活用が可能になる

DX関連資格の対象分野には、AIやデータベース、IT全般の専門技術などが挙げられます。DXにおいては、データとデジタル技術の活用が重要だからです。

資格取得を目指す過程では、AIをはじめとする本格的なデータ活用のスキルも習得できます。スキルを実務に活かせば単純な集計作業にとどまらず、より高度な分析ができるようになるでしょう。タイムリーな経営判断に欠かせない「スピード」も身に付きます。

これにより、例えば自社のビジネスの将来をデータから予測し、適時かつ的確な軌道修正に役立てるといったことも可能になるのです。

社内の人材がDX関連資格取得を目指す際の注意点

自社DXを力強く推進するのに欠かせないDX関連資格ですが、社内の人材がDX関連資格の取得を目指す際に注意しなければならないのが次の4点です。

• DX推進戦略を先に策定する
• 全社員向けのDXリテラシー講座を開講する
• DX推進を積極的に進める部署・部門を決める
• 資格取得やスキル習得の対象となる社員を選定する

それぞれ解説していきます。

DX推進戦略を先に策定する

先述したように代表的なDX関連資格だけでも10種類あり、そのどれもが高度IT人材としての高い専門性とスキルを保有することを証明するものです。したがって社内人材にDX関連資格を取得させる前に「自社DXに必要なスキル」や「それらを活用・運用する人材は誰なのか」といったDX推進戦略を策定する必要があります。DX関連資格の取得のために学習・取り組みを始めた後で「実際はそこまで必要なかった」といった事態に陥らないよう、事前の戦略策定が必要となってきます。

全社員向けのDXリテラシー講座を開講する

DX推進戦略を策定すると同時に、全社員向けのDXリテラシー講座を開講することが自社DX成功の鍵を握ることになります。DXでは自社DXを進める「推進部門」を新たに立ち上げたり、特定の部門に絞って取り組みを進めたりしますが、DXを推進する過程で他部門との連携が必要となります。DXの取り組みを一部門から全社的なものへと展開していくために、まずは全社員のDXリテラシーを揃える必要があるのです。

とはいえDXに関する基本知識から各業界のDX事例、自社DX戦略の種となるアイデア出しなど、自社で講座計画を実施するのは少しハードルが高いと感じるでしょう。弊社ではそうした企業様に対して、3～4時間程度のカリキュラムを組んだDXリテラシー講座を提供しています。自社でDXリテラシー講座を開講するリソースがない場合に是非ご活用ください。

DX推進を積極的に進める部署・部門を決める

DX推進戦略の策定、DXリテラシー講座の受講を経た後は、DX推進を積極的に進める部署・部門を決めていくことが重要です。DX推進戦略を策定した時点で、ある程度推進する部門や人材が決まることがありますが、DXリテラシー講座を経て、DX推進に意欲的な部門・人材が新たに見つかることもあります。企業の経営層はDXリテラシー講座でのアイデア出しといったワークショップを経て、DX推進を積極的に進める部署・部門を再考することが大切です。

資格取得やスキル習得の対象となる社員を選定する

以上3つのプロセスを経て、DX関連資格を取得する社員を選定するのがベストプラクティスといえます。戦略策定を経て講座開講による見込みDX人材の発掘を行い、ある人材にDX関連資格の学習を進める流れが自社DXを成功へと導きます。DX関連資格を取得する人材を選定した後は、彼らのモチベーションを向上・維持させるための支援策も検討することをおすすめします。

関連：DX人材に必要なスキルと社内育成の重要性について徹底解説！

DX推進に資格取得は必須？

DX関連資格はDX推進を力強く進めるためのスキル証明となりますが、資格を取得していないからといってDXを推進できないとは限りません。事実、自社DXを推進する際は経営戦略や事業戦略からIT・AI活用を考えていくため、むしろ技術者としてのスキルだけがあったのでは自社DXは上手くいかないでしょう。ただし先述したように自社DXの推進過程におけるAI活用や、クラウド関連知識は重要なスキルとなるため、資格取得を目指して損はないでしょう。

DX推進に必要なスキル・マインドセット

DX推進には様々な壁が立ちはだかると言われていますが、弊社では主に「人を巻き込むのが難しい」「アイデアの質が低い」「PoCのマネジメントが出来ない」の3つの壁があると想定しています。これらの壁は決してDX関連資格を保有しているからといって容易に乗り越えられるものではありません。

関連：【DX失敗事例から学ぶ】DX推進に立ちはだかる3つの課題と成功要因

また、DX推進に必要なスキルに加え、DX推進を進める人材には「どんな困難にも立ち向かいアイデアを出し続けること」や「一つ失敗してもリカバリーのための策を講じられること」といったマインドセットが求められます。これは、DXの実現に向けて着実に取り組んでいこうとする企業には、アジャイル型のアプローチが適しているということです。

関連：DX推進に取り組む際に必須！「アジャイル型のマインドセット」をわかりやすく解説！

DX人材の育成に資格を活用する際のポイントとは

従業員に資格取得を促す際には、人材育成の仕組みを自社のDX推進にあわせて最適化できるかどうかが重要です。そのためのポイントとして、ここでは以下の2点について説明します。

– 自社のDXに必要な人材像を定義する
– 個々の成長度合いを把握しながら育成する

自社のDXに必要な人材像を定義する

DX人材を育成するには、人材ごとの役割を定義したうえで、スキル獲得に有用な資格取得を目指すのが効果的です。DX推進に必要なスキルには、「全員が備えておくべきリテラシー」と「推進役となる人材に求められる専門的なスキル」の2種類があります。

そこで、組織的なスキル獲得に活用できるのが「デジタルスキル標準（DSS）」です。デジタルスキル標準は、これら2種類のスキルに対応する2つのパートに分かれているため、自社のDXに必要な人材像を定義するうえで役に立つでしょう。

前半のパート「DXリテラシー標準（DSS-L）」では、DXに参画するあらゆる人材に必須の知識が定義されています。後半パート「DX推進スキル標準（DSS-P）」では、DX推進に欠かせない5種類の人材と、各々が役割を果たすために獲得すべきスキルが定められています。

個々の成長度合いを把握しながら育成する

企業にとって、DXは長期的な取り組みです。そのための人材育成も、継続的に実施する必要があります。

最初のステップとしては、自ら行動を起こせるマインドをすでに備えている人材を社内から発掘するのがよいでしょう。そのうえで、スキルの習熟度にあわせて個別に育成を進めていくのです。

とはいえ、専門的なスキルは実践を通して定着していくため、育成状況が現場に埋もれてしまうケースはどうしても多くなります。各自の成長を組織的に追跡していくのは、実は簡単なことではありません。従業員ごとのスキルを個別に把握・可視化できる、全社共通の仕組みづくりが課題になるでしょう。

DXの人材育成には資格取得だけでなく企業ごとに最適化された戦略を

自社DXのために社員がDX関連資格取得を目指して奮闘することは大変良いことです。しかしDX戦略の策定や全社的なDXリテラシーの向上、DX推進に関わる部門の優先順位等を決めなければ、DXの取り組みは壁にぶつかり、最悪の場合「散発的な施策」として終わってしまう恐れがあります。DX関連資格の取得は大切ですが、それ以上に戦略策定部分が重要であることを覚えておきましょう。

また、DX人材の育成では「デジタルスキル標準に基づいて人材像を定義」し、「個々の成長度合いを把握しながら進める」というのが効果的です。人材育成の仕組みを自社のDX推進にあわせて最適化できれば、変革のために個々が取得すべき資格も見えてきます。一方で、従業員ごとの意欲や習熟度にあわせて育成を行える、全社共通の仕組みを構築するのは、簡単なことではないでしょう。

弊社では、DX個別教育プラットフォーム「Talent Quest」を提供しています。従業員のマインドとスキルの両面を可視化し、個別に成長を促していくためのサービスです。デジタルスキル標準に完全準拠しており、「行動を起こせる人材」を発掘するアセスメント機能もご利用いただけます。

同サービスは、これまで700社以上のDX推進と内製化を支援してきた弊社のノウハウを活かして、「ヒト」に起因するDXの課題を解決すべく開発したものです。詳しい資料は下記よりダウンロードできますので、ぜひご活用ください。