経産省による3つの「DXレポート」とは?それぞれのポイントを解説 - 株式会社STANDARD
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経産省による3つの「DXレポート」とは?それぞれのポイントを解説

目次

「DXレポート」は、経済産業省が設置した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」での議論をまとめて公開した資料です。その内容は国内の事例や現状に即しており、DXの実現を目指す日本企業にとって参考になります。しかし、新しい考え方に理解が追いつかなかったり、自社のDXへの活かし方がわからなかったりすることもあるでしょう。

そこで本記事では、DXレポートの内容を概要やポイントになる部分に論点を絞って紹介していきます。DX推進の具体的なアクションにつなげるための参考にしてください。

経済産業省が公開している「DXレポート」とは?

本記事の執筆時点(2022年7月)までに、3種類のDXレポートが公開されています。

– 「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(2018年9月発行)

が最初のDXレポートです。

その提言を受け、2018年9月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」、2019年7月には企業がDXの推進状況を自己診断できるようにする「DX推進指標」が発表されました。

その後、さらに以下の2つのDXレポートが公開されています。

– 「DXレポート2(中間取りまとめ)」(2020年12月発行)
– 「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」(2021年8月発行)

なお、「DX推進ガイドライン」と「DX推進指標」については、こちらの記事も参考にしてください。

3つのDXレポートの内容とポイント

3つのDXレポートの内容とポイント

ここからは、3つのDXレポートの内容とポイントについて、それぞれ解説します。

– レガシーシステムに警鐘を鳴らすDXレポート(初版)
– 共創と即応の必要性を訴えるDXレポート2(中間取りまとめ)
– ネットワーク型の産業構造を予見するDXレポート2.1(追補版)

レガシーシステムに警鐘を鳴らすDXレポート(初版)

最初のDXレポートでは、多くの日本企業が直面する「2025年の崖」問題について説明されています。「2025年の崖」問題とは、

– 複雑化・肥大化した古いITシステムのメンテナンスに、必要以上の人材と費用が投入されている
– さらに、そのことが新しいテクノロジーの導入を阻害している
– これらの問題を2025年までに解決できない企業は、市場での競争力を失うことになる

という衝撃的な内容です。

一方でこのレポートは、「DXの必要性」について誤解を生んだ面もあります。「DXとは、レガシーシステムを刷新することである」という誤った理解が一部で広まってしまったのです。同時に、「市場での競争力を現時点で確保できていれば、DXは不要だ」という誤解も生じました。

問題の本質は、ITシステムを「コスト」ととらえてしまっていることにあります。ITシステムがもたらすメリットに目を向けなければ、レガシーシステムからの脱却は難しいでしょう。

共創と即応の必要性を訴えるDXレポート2(中間取りまとめ)

「DXレポート2(中間取りまとめ)」の公開は、初版の発行から2年以上が経過したころの出来事です。

このころ、新型コロナウイルスの流行によりビジネス環境が不安定化し、多くの企業が市場変化への適応を迫られていました。一方、国内におけるDXへの取り組みは、「すでにDXを推進している企業」と「何もしていない企業」に二極化していました。

このような背景から、DXレポート2では企業が変革を加速するための「アクションリスト」が示されることとなります。それぞれのアクションは、直ちに実施すべき「超短期」と、「短期」、「中長期」に分類されています。

なかでもポイントとなるアクションは、「共創の推進」でしょう。ベンダー企業とユーザー企業の垣根を超えて人材が協力しあうことで、これまではコストとみなされていたITシステムを「価値を生み出すもの」に変えていく活動です。これにより、市場の変化に即応できる体制を構築していくのです。

ネットワーク型の産業構造を予見するDXレポート2.1(追補版)

3つ目のDXレポート「DXレポート2.1(追補版)」は、デジタル産業が今後どのように変化するのかを示す内容となっています。各企業が目指すべきゴールを認識し、そこから逆算して解決が必要な課題に取り組むための参考になるでしょう。

本レポート中でとくにポイントとなるのは、ピラミッド型からネットワーク型への産業構造のシフトです。業界内の企業が協力し合うことで共通のプラットフォームが構築され、単独では実現できないような新たな価値が生み出されるようになっていくと述べられています。

また、製造業の「下請け」などにみられる固定的な取引関係は衰退していきます。リスクを抑えながら安定したビジネスを行える利点はあるものの、デジタル化した市場における競争力は期待できない「低位安定」の関係にあたるためです。

企業がネットワークの一員として価値の創出に貢献するには、ITベンダーの人材やコンサルタントの力を借りながら、固定的な取引関係から抜け出す必要があるとしています。

日本企業のDXは「人材」がテーマに

本記事では、3つのDXレポートそれぞれのポイントについてみてきました。一方で、共通しているテーマもあります。いずれのレポートでも、「人材」がDX推進のカギになっているのです。

これまでレガシーシステムに投入されてきた人材を解放し、他社の人材とも協力しながら新たな価値創造を目指そうとする動きが、日本企業の今後における大きな流れとなるでしょう。

この流れに乗るには、社内の人材を「DX人材」へと育てていく取り組みが大切です。まずはITの基礎を押さえるとともに、必要性を理解しながらDXを推進できる知識(リテラシー)を獲得することが求められます。そのために、弊社の提供する「DXリテラシー講座」を是非ご活用ください。

さらに、その先の人材育成には、ひとりひとりの成長に合わせた実践型の育成カリキュラムが必要となります。弊社の「DX人財プランニング」サービスも、あわせてお役立てください。詳しい資料は、下記の「資料ダウンロード」ボタンからご覧いただけます。

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