DXとデジタル化の違いは「目的」にある|DXの始め方・施策例もご紹介 - 株式会社STANDARD
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DXとデジタル化の違いは「目的」にある|DXの始め方・施策例もご紹介

目次

DXとデジタル化の違いは目的にありますが、両者の関係性を正しく認識できていない方もいることでしょう。そこで今回はDXとデジタル化の違いを「目的」の観点から解説し、DX推進のロードマップやDXの始め方も合わせて紹介していきます。自社DXを推進予定の方は是非参考にしていただけますと幸いです。

DXとデジタル化の違い

DXとデジタル化は主に目的が異なります。DXの目的が「企業の競争力維持・強化」であるのに対し、デジタル化は「業務効率化」が主な目的です。

これら2つの用語が混同される背景には、DXがその推進過程において「デジタル化を推進する」ことにあります。企業がDXを推進する目的は、デジタルディスラプションなどに代表される変化の激しい市場環境において競争優位性を保ち、顧客へ新たな価値を提供することです。競合他社が様々なデジタル技術を活用してマーケティング施策を刷新したり、経営戦略をアップデートしたりするのであれば、自社も同じくデジタル技術を活用して競争力を強化していく必要があります。こうした文脈で実施されるDXにおいて、デジタル技術の活用は1つの手段であり、導入・運用することは目的とはなりません。

一方で、AIやクラウドなどの先端技術を搭載したデジタルツールは、導入に際して業務工数の洗い出しや、工数の最適化を行います。これらのデジタルツールは膨大なデータから必要な情報を瞬時に抽出したり、決まった作業工程を自動化したりすることに長けているため、業務効率化の目的で導入されることがあります。

DXの推進過程において、企業は限られた経営資源から最小のコストで最大限のインパクトを生みたいと考えるでしょう。そこで最もコストがかかる人件費を抑え、デジタルツールの活用によって業務効率化・省力化を図る施策がDX推進のファーストステップに据えられるのです。

DXとデジタイゼーション・デジタライゼーションの違い

デジタル化の他に、DXと混同される概念として「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。経済産業省のDXレポート2では以下のように定義されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション):組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革

デジタライゼーション:個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタイゼーション:アナログ・物理データのデジタルデータ化

引用元:経済産業省「DXレポート2」『4.3 DX成功パターンの策定 | DXの構造』

これら3つの概念は階層構造になっており、デジタイゼーションから順にDXの取り組みは想定され、最終的にDX(デジタルトランスフォーメーション)の段階へと到達します。

ただし同レポートでも記述があるように、DX推進は必ずしもデジタイゼーションから取り組むものではなく、企業・各部門の状況に即して適切な段階からDX推進をスタートさせることが重要です。したがってこれら3つの概念は、自社DXの状況・状態を把握する際の目安として活用すると良いでしょう。

DX推進のメリット・デメリット

DX推進のロードマップや自社DXの始め方を確認する前に、DX推進が企業にもたらすメリットとデメリットを確認しておきましょう。

先ほども少し紹介しましたが、DXの推進過程では「業務のデジタル化」を経験します。業務のデジタル化に際し、まずは作業工数の洗い出しを行うため、社員1人ひとりが普段行っている業務内容が可視化されます。その時点で非効率な作業を行っている社員が確認できた場合は、業務の標準化を意図し、既存のツールで共有可能な作業マニュアル、自動化マクロなどを施策として実施できるでしょう。また同時に「どのようなデジタルツールを活用すればさらなる業務効率化・省力化が実現されるのか」といった部分を思考できるようになるため、段階的な施策の展開も期待できます。さらにこうしたデジタル化の取り組みで業務効率化・省力化を実現すれば、社内の貴重なIT人材のリソースを空けることも可能なため、DX戦略の構築に向けた準備も進められます。

とはいえDX推進は良い側面ばかりだけでなく、様々な壁にぶつかります。まず考えられるのが「DX推進の舵取りを行うDX人材がいない」という問題です。昨今様々な業界で行われるDXとあって、DX推進を経験しているDX人材を新たに採用するのは難しく、自社の人材からDX人材を育てる必要があります。しかし経験したことがないDXにおいて、DX人材を育てるのは至難の業であり、経営層にDX推進のコミットメントと、ある程度の推進に関する知識がなければなりません。

またDXで最初に取りかかるデジタル化の施策では、新しいデジタルツールの導入を検討することでしょう。しかしレガシーとなった自社の基幹システムでは最新のツールとの連携・共有がスムーズに行われず、せっかく導入しても運用コストがかさんだり、終いには使われないまま放置されたりといった事態が発生する可能性があります。DXのファーストステップとしてデジタル化を推進したくても、それ以前にレガシーシステムの刷新の問題が横たわっている場合もあるため注意が必要です。

関連:DX推進のメリットとデメリットを解説!課題を乗り越え効果的に取り組むには

DX推進のロードマップ

先ほど説明したDXの階層構造とは別に、弊社ではDX推進の大まかなロードマップを策定しています。自社DXの状態を把握するための目安にもなりますので、是非参考にしてみてください。

  • 【Lv.1】 バラバラに実施(個別最適):各部門がそれぞれPoC等を実施しており、全社的な連携は取れていない状況。目的も部門内で閉じている
  • 【Lv.2】DX推進の集約組織設置:DX推進を全社的にリードしていく集約的な組織が設置されており、経営レベルでDXの取り組みが始まる状況
  • 【Lv.3】DX戦略の立案・部門間連携(全社最適):DX戦略を立案し、各部門が連携しながら全社最適な行動が取れている状態。本格的な成果が出始めるような状況

DXの始め方とは?

DX推進のロードマップをさらに掘り下げると、以下のような4つの施策が見えてきます。

  • 全社的なDXリテラシーの向上
  • 事業アイデアに基づいた個別最適施策の実行
  • DX推進チームの設置と連携強化
  • 中長期的なDX施策の立案

DX推進のロードマップではLv.1として「バラバラに実施(個別最適)」という状態を挙げましたが、その後のフェーズへとスムーズに移行するために、準備段階として「全社的なDXリテラシーの向上」を推奨しています。

「個別最適の施策を実行しているからLv.1なんだ」「今は施策の目的が部門内に閉じてるけど、いずれ誰かが全社的な目的へと広げてくれるだろう」などと考えていては、いつまで経ってもDX推進のスタートラインに立てません。まずは全社員で「自社DXとは何か」を考える機会を作り、インプットだけでなくアウトプットの場を設けることが重要です。自社にリソースがない場合は、外部パートナーに協力を依頼して講座を設定したり、ワークショップを実施したりする工夫が求められます。

関連:DXは何から始めるべき?知っておきたい3つの施策フェーズと推進例

企業DXの施策例

DXのロードマップやDXの始め方を概説しましたが、実際に企業のDX推進ではどのような取り組みが行われるのか、その施策例を紹介していきます。ここで注意したいのは、これらの施策が「DXの文脈で実施されている」という点です。個別具体的に見ると業務効率化に見える施策も、DX推進の中に位置づけてあげることが重要となります。

電子請求書の導入

電子請求書の導入は、DX推進過程におけるデジタル化として位置づけられます。企業のDXがいきなり実現することはないため、こうしたアナログ業務の電子化から取り組みをスタートさせることが重要です。電子請求書を導入することで、販売管理情報をデータとして保存でき、請求書の自動作成や自動発送などが実現します。

電子契約サービスの導入

電子請求書の導入と並行して、クラウドサービスを活用した電子契約も進めましょう。電子契約では文字通り、契約をWeb上で締結でき、電子署名などの技術を活用して不正や改ざんのリスクを低減しています。今後テレワークや外注などが増える中、1つひとつの契約を紙で行うのは非常に手間がかかりますので、Web上でスムーズに契約締結が行える電子契約を取り入れることで業務効率化が実現します。

行政手続きの電子化

今や行政手続きも電子申請・電子申告できる時代です。e-Taxなどに代表されるように、行政がサポートするシステムも浸透しています。またe-Taxなどの行政システムは、クラウド会計ソフトなどと連携しているため、電子化された会計データからスムーズに書類を作成し、各種申請・申告の手間を省きます。

リモートワークの導入

新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、多くの従業員が経験しているリモートワークも、DX推進の1つとして位置づけられます。リモートワークの導入により、企業は従来の働き方との差から初めは戸惑うことでしょう。しかし徐々に遠隔でもスムーズに作業が進められるよう業務の電子化を推進したり、必要/不要な業務の選定を行ったりといった変化が期待できます。当然良い面ばかりではありませんが、リモートワークを推進することで、結果的にDX推進の土台が出来上がるケースも多いのです。

クラウドシステムを使ったデータ連携

クラウドシステムを活用して各部署・部門のデータを連携することも、DXの取り組みの1つとなります。まずは各部署・部門における個別最適の施策を実施していきますが、事前に全社的な連携を見据えてツールを導入しておくと、全社的な施策を展開する際にデータの活用がスムーズに行われます。データ連携によって統合された情報は施策の状況を確認したり、次の施策を考える際の材料となりますので、DX推進における重要な施策といえます。

DX人材の育成

DXを推進する手段には、デジタルツールの導入以外にも、社員の育成(リスキリング)などがあります。ツールやシステムだけをアップデートするのではなく、現場で働く社員のリスキリングも同時に推進していくことが重要です。自社にリソースがない場合は、外部のプロに協力を依頼し、「AI活用に関する技術顧問サービス」などを受講することがポイントとなります。

社員がAI活用に関する知識やAI実装経験を有することにより、例えばシステムインテグレータなどの職種では、クライアントの要望に対して「AIの具体的な活用方法」や「AIによる効率化・自動化の限界」などを踏まえた説明、提案を行うことが可能です。クライアントのAI活用に関する要望を拝聴し、その要望の目的や真意を知ることができれば、AI以外のツールをビジネスに応用することも可能となるでしょう。

AI音声自動応答サービスやテキストマイニングの活用

特にコールセンター業務において、顧客応対にAI音声自動応答サービス(ボイスボット)を活用することで、定型的あるいは簡易的な顧客応対業務をAIに任せることが可能です。従来は顧客からの問い合わせに、人間のオペレーターだけで対応していましたが、顧客を待たせてしまうことから放棄呼(オペレーターに繋がる前に顧客がコールを切断すること)が発生していました。放棄呼や非効率な電話応対は顧客体験(CX)を低下させるため、昨今の企業はAIを活用したサービスで解決を図ることが求められています。電話応対にAI音声自動応答サービスを活用した暁には、顧客の問い合わせに対して条件分岐的に自動音声を再生し、「顧客が必要とする情報をSMSにて送信する」といった解決方法も提案することができます。

またベテランオペレーターの応対内容をテキストマイニングで分析することで、ベテランオペレーターの技術を定量的に可視化することが可能です。「どのようなタイミング・頻度で単語や文節が利用されているか」などを可視化できるため、ベテランオペレーターの顧客応対技術をオペレーター間で教材として共有し、応対技術の標準化に活用することができます。顧客対応の無駄を省いた業務効率化とともにCX向上を実現することでしょう。

まとめ

DXはその推進過程でデジタル化を経験しますが、あくまで目的が企業の競争力維持・強化などに向いている必要があります。デジタル化を実現して満足するのではなく、自社が目指すべき未来の姿や、顧客に提供できる新しい価値に目を向け、継続的に施策を展開していくことが重要です。スムーズにDXの各工程へと移行できるよう、まずは全社的なDXリテラシーの向上を意図した施策を実施しましょう。弊社では「DXリテラシー講座」と題して、企業の全社的なDXリテラシーの向上を支援しております。

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