DX支援サービスにはどのような種類がある?国が提供する補助金なども紹介 - 株式会社STANDARD
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DX支援サービスにはどのような種類がある?国が提供する補助金なども紹介

目次

DXに取り組むにあたって、「DXを推進するためのノウハウが不足している」「そもそも人材が足りていない」といった悩みを抱えている企業経営者やDX担当者の方も多いのではないでしょうか。DXの実現を目指す企業を支援するサービスは、弊社提供のものも含めて多数あります。また、国が提供する補助金制度などを活用できるケースもあるでしょう。

そこで本記事では、具体的にどのような支援を受けられるのかについて紹介していきます。DX支援サービスを利用する際の参考にしてください。

企業が提供するDX支援

企業によるDXの支援は、コンサルティング会社などが提供しています。さまざまなサービスがありますが、大きく次の2つに分けられるでしょう。

– 事業や経営の変革について、ビジネス面の支援を行う
– データ活用やITシステム構築について、技術面の支援を行う

それぞれ、具体的にどのような支援を受けられるのか説明していきます。

事業や経営の変革

DXは、顧客に新たな付加価値を提供し続けるための、組織のあり方までも含めた継続的な変革です。そのため、多くの企業が技術面よりも、まずビジネスや経営に近い部分での支援を求めています。

例えば、以下のような支援内容が挙げられます。

– デジタル戦略とロードマップの策定
– ビジネスモデルと業務プロセスの変革
– DXに関するスキルの獲得と人材の育成

特に、人材育成は人気の高い分野です。これらの支援を受けるには、DXに関して実績のあるコンサルティング会社を利用する方法があるでしょう。このとき、自社の成長をサポートしてくれるコンサルティング会社を選ぶことが大切です。

コンサルティング会社の選び方については詳しく説明した記事があるので、あわせて参考にしてください。

データ活用やITシステム構築

DXを通して何を達成したいのかが明確な企業にとっては、技術面が主要な課題でしょう。外部からの支援を受けるとするなら、例えば以下のような内容が挙げられます。

– AIとビッグデータによる高度な分析
– マーケティングやその他の業務の自動化
– IoTやクラウドの活用
– サイバーセキュリティ

これらを実現するための基盤となるITシステムの開発には、技術力と人材が必要になります。そのリソースは、外部の支援サービスを活用すれば確保できるでしょう。ただし、システムがブラックボックス化するとかえってDXを阻害する要因になる恐れがあるので、その点については注意が必要です。

国が提供するDX支援

DXを推進する企業に対しては、国からも支援策が出されています。ここでは、DXへの取り組み状況を客観的に評価するための「DX推進指標」と、DX推進に活用できる補助金制度について紹介します。

DX推進指標

DXの実現を目指す企業の多くが直面している課題をふまえて、経済産業省は「DX推進ガイドライン」と「DX推進指標」を策定しています。

DX推進ガイドラインは、DXのためのアプローチやアクションのポイントを「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2部構成でまとめたものです。また、DXの推進にありがちな失敗例についても言及されています。

DX推進指標は、DXにおける成熟度を定性的・定量的な指標で企業が自己診断できるようにしたものです。DX推進ガイドラインに対応した2部構成となっており、DXに関する施策の効果測定に活用できます。また、次のアクションにつながる気づきを得るためのツールとしても有用でしょう。

DX投資促進税制

「DX投資促進税制」とは、DXの推進に必要な設備投資を行う企業が、税額控除または特別償却のいずれかを選択できる優遇措置のことです。「デジタル要件(D要件)」と「企業変革要件(X要件)」の2つを満たしたうえで、「認定事業適応計画」にもとづいて2023年3月31日までに事業での使用を開始した設備が優遇の対象となります。

満たすべき条件は厳しいですが、単に優遇を受けられるだけでなく、D要件に「DX認定の取得」が含まれている点もメリットといえるでしょう。継続的な価値創造に取り組むうえで求められる「デジタルガバナンス・コード」に対応した企業としてイメージアップが期待できるほか、「DX銘柄」への応募資格を得られるなどの利点があります。

その他の補助金制度

DX投資促進税制の要件には企業規模の制約はありませんが、実際にはある程度大きな企業でなければ労力に見合うだけの効果は得られないかもしれません。大企業でなくても比較的利用しやすい補助金制度もあるので、簡単に紹介します。

– IT導入補助金:ITツールの導入にかかる費用の半額を補助する
– ものづくり補助金:サービス開発やプロセスの改善を目的とした設備投資を支援する
– 事業再構築補助金:コロナウイルス感染症による現状からの事業の再構築を支援する

DXの人材育成から収益化まで支援するサービスをご紹介

弊社では、以下のようなDX支援サービスを提供しています。

– DX戦略コンサルティング
– DX・AIの実装支援
– DX・AIの人材育成

変革を目指す企業が自立してDXを運用できるようになることを、ともに目指しながら伴走していくスタイルが弊社の特徴です。そのために重要となる「人材育成」を柱としながら、「DXの内製化」まで一気通貫でサポートします。

ここでは、それぞれのサービス内容について簡単にご紹介いたします。

DX戦略コンサルティング

「DX戦略コンサルティング」は、企業ごとの理念とビジョンに合致するDXで、収益向上をサポートするコンサルティングサービスです。最先端の技術動向をふまえた環境分析などにもとづいて、DX実現までのロードマップの策定や、その実行に必要な仕組みづくりを支援します。

あわせて、DX推進の具体的な施策につながる短期集中の「施策立案ワークショップ」も提供しております。人材育成を重視しつつ、これまでに積み上げてきた資産や強みを活かせるDX戦略を構築したい企業に最適のサービスです。

詳細は、こちらのページよりご確認いただけます。

DX・AIの実装支援

「DX・AIの実装支援」は、DXのアイデアや戦略を実行するうえで欠かせない「開発」を補完する技術支援サービスです。実務経験のある約1,000名以上のAIエンジニアを輩出した弊社運営の研究組織「HAIT Lab」と連携し、AIモデルのスピーディな構築を支援いたします。

あわせて、内製化したAIプロジェクトなどの課題解決を専門的な見地からサポートする「DX/AI技術アドバイザリー」も活用いただけます。受託開発の形をとりながらでも、開発のノウハウや経験を積み重ねながら最終的に独り立ちを目指せる点が本サービスの特徴です。

詳細は、こちらのページよりご確認いただけます。

DX・AIの人材育成

人材育成には、DXの推進に必要なスキルセットを身につけるための「DXリテラシー講座」を活用いただけます。DXプロジェクトに関する基本的な知識の獲得はもちろん、部門間の連携を阻害する知識レベルのギャップを減らし、より活発で主体性のある議論を促すために効果的な講座です。

さらに、AIを用いたDXプロジェクトのための2つの講座も提供しています。「AIエンジニアリング講座」は、AIプロジェクトの即戦力となるために求められる機械学習やディープラーニングの実践的な知識・手法を網羅するエンジニア向けの講座です。「AIマネジメント講座」は、AI開発に適した手法でプロジェクトを企画・推進していく中心人物を育成するためのサービスです。

DX推進には人材育成を柱とするサービスを

DXは、あらゆる業種・業界の企業に必要とされている変革です。たとえDXに関する経験が少なくても、外部からの支援を受けて推進していく方法があります。

このとき、いかにして自社内にノウハウを蓄積し、企業としての価値や競争力の強化につなげていくかがポイントとなるでしょう。そのためには、人材育成に主眼を置く支援サービスを選ぶのがおすすめです。

弊社では人材育成を柱としながら、DXの内製化までを見据えたサポートを提供しております。詳しい内容については下記の「資料ダウンロード」よりご覧いただけますので、ぜひご活用ください。

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