日本企業の事業を成長させるDXプロジェクト立ち上げの流れとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を活用して事業を成長させる取り組みです。しかし、「事業の成長」という漠然としたキーワードだけで、具体的な事業につながる施策をイメージすることは難しいでしょう。

まずは、DXでどのように事業が成長する可能性があるのかを知ることが大切です。また、本記事ではもう一歩踏み込んで、DXプロジェクトを立ち上げる流れについても説明します。DXを絡めた事業展開の検討にお役立てください。

事業を成長させるDXの定義

DXとは、直訳すれば「デジタルによる変容」です。ビジネスシーンにおいてDXが何を意味するかについては、さまざまな定義が存在しています。そのため、いまひとつイメージがわかないという方も多いかもしれません。

そこで弊社では、経済産業省やIPAによる定義の意図をふまえ、日本企業にとってわかりやすくなるよう以下のようにDXを定義しています。

「デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与えられる組織・文化を創り続けること」

近年、消費者のライフスタイルにはテクノロジーが浸透し、市場のデジタル化が一気に進みました。DXでは、商品やサービスの提供価値をデジタル技術を活用して向上させていきます。この取り組みが、デジタル市場における企業の競争力を強化することにつながります。

また、企業の成長を持続させるには、DXを一過性の取り組みで終わらせないことも重要です。

ビジネスシーンにおけるDXの定義については、こちらの記事で詳しく説明しています。あわせて参考にしてください。

DXの対象領域によるメリットや意味の違い

DXでは、どのようにして顧客への提供価値を高めていけるのでしょうか。ここでは、DXのターゲットを3つの領域に分けて、メリットや意味の違いを説明していきます。

– 社内業務：組織のムリ・ムダ・ムラを削減する
– 既存事業：サービスをスピーディに進化させる
– 新規事業：革新的なビジネスモデルを生み出す

社内業務：組織のムリ・ムダ・ムラを削減する

まずは、社内業務について考えてみましょう。

社内業務の改善には、デジタル技術が大いに役立ちます。既存業務をデジタルツールで置き換えて効率化するのが、もっともシンプルな例でしょう。また、品質の均質化をはかったり、業務プロセスを見直して生産性を高めたりといったことも可能です。

一見すると、社内業務が変わっても顧客への提供価値にはとくに寄与しないと思えるかもしれません。しかし、品質の向上や、コスト削減による価格改善も提供価値のひとつです。まずは社内業務の改善からはじめて、ビジネスの変革へと徐々に移行していくのは、DXにおける堅実な戦略といえるでしょう。

既存事業：サービスをスピーディに進化させる

デジタル技術を活用して、既存のビジネスを進化させることも可能です。顧客の悩みやニーズを正しく認識してサービスを改善したり、自社の強みを活かして他社との差別化をはかったりするための施策を進めやすくなります。

このとき課題となるのは、サービス内容をビジネス判断に素早く適応させる柔軟性です。高度にデジタル化されつつある市場は変化のスピードが速く、顧客のニーズも目まぐるしく変わっていくためです。継続的に商品やサービスを改善させていくには、ビジネスプロセスとITシステムが、車の両輪のようにシームレスに結合した状態を目指す必要があるでしょう。

新規事業：革新的なビジネスモデルを生み出す

最新のデジタル技術を取り入れれば、これまでは不可能だと思われていたことも可能になるかもしれません。ビジネスプロセスに組み込むことで、まったく新しい製品やサービスを開発できる可能性があるのです。

なかでも、AIやIoT、5Gなど大量のデータを扱う技術は、これからの主役になっていくと予想されます。いかにしてデータを活用するかが、新規ビジネス創出のポイントだといえるでしょう。

ただし、革新的なビジネスには、それを育む土壌が必要です。DXに継続的に取り組み、変化を受け入れる組織・文化を根付かせることに成功した企業にこそ生み出せるものだといえます。

DXプロジェクト立ち上げの流れ

ここまでの説明で、DXは長期的な取り組みになることを理解していただけたでしょう。ここからは、取り組みのはじまりとなる、DXプロジェクトの立ち上げ方について説明していきます。

– 組織の特徴や強みに合致するDXを企画する
– IT部門と事業部門の連携を強化する
– DXに強いエンジニアと管理者を育成する

組織の特徴や強みに合致するDXを企画する

DXが「提供価値の向上」を目指すものであることを考えると、プロジェクトの「費用対効果」は重要な要素です。ビジネス環境や自社の特徴・強みなどにもとづいて、最適なDXプロジェクトを企画・計画する必要があります。

企画立案や実行計画の策定では、経営やマーケティングに関する知識だけでなく、デジタル技術に関する知識も必須となります。技術的に実現できること・できないことを知らなければ、現実味のあるデジタル活用は難しいでしょう。デジタル技術に明るい外部のコンサルティング会社と協力して、計画の客観性を担保するのもひとつの方法です。

IT部門と事業部門の連携を強化する

DXを成熟させていくには、業務とITシステムをシームレスに結合する必要があります。現実的には、IT部門と事業部門がうまく連携できるかどうかが課題となるでしょう。

部門を越えたコミュニケーションを円滑化するには、互いの知識水準を合わせておくことが大切です。例えば、「DXで何を目指すのか」や「どのデジタル技術で何ができるのか」といったことについて、共通の理解がある状態が望ましいといえます。DXそのものと、デジタル技術に関する知識を社内の「リテラシー」とするのです。

これにより、異なる部門同士でも同じ目線で議論できる土壌が作られ、連携が強化されるでしょう。

DXに強いエンジニアと管理者を育成する

ビジネス環境の変化にスピーディに適応していくためには、ITシステムにも柔軟性が求められます。これは、柔軟なITシステムを構築し継続的に改善していくための「人材」が必要になることを意味しています。

とくに、最新のデジタル技術を使いこなし開発の現場を支える「エンジニア」と、用いる技術の特性に応じて開発プロジェクトをコントロールできる「マネージャー」は欠かせない存在となるでしょう。

一方、多くの企業が「デジタル人材がいない」という悩みを抱えています。また、社会的にもこのような人材の需要は高く、そもそも不足しているのが現状です。

自社の業務や強みをよく知る従業員をエンジニアやマネージャーとして育成していくことが、この課題を解決する近道となるでしょう。

評価と改善のスパイラルがDXを支える価値基準に

DXを長期的な取り組みとして定着させるためには、「アジャイル型のマインドセット」について理解しておくことも重要です。

アジャイルとは、不確実性が大きいものを素早く・効率よくコントロールするための概念です。小さなアクションを積み上げることで、改善を繰り返していきます。アクションごとに目標の達成状況を評価し次のアクションを改善すれば、スピーディにたくさんのサイクルを回すことが可能です。

柔軟に変わり続ける組織・文化を醸成していくという点において、失敗を恐れずに学びながら前進できるアジャイルな考え方はDXに適したものだといえるでしょう。

DXには事業の持続的な成長を意識した戦略を

DXは顧客への提供価値を高め、企業としての競争力を強化していく取り組みです。DXの実現には、自社の特徴にあわせた戦略と人材育成により、変容を受け入れる組織・文化をつくることが大切です。

弊社では、企業がもつデータと強みを活かし、持続的に収益を出すための戦略策定をサポートする「DX戦略コンサルティング」をご提供しています。また、DX推進に必要な全社一斉のリテラシー教育には「DXリテラシー講座」がおすすめです。

社内で人材を育て、お客様自らがDXをハンドリングできるようになることを目指せる最適なプランをご提案いたしますので、ぜひご活用ください。

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