経産省による4つの「DXレポート」とは？2.2までポイントを解説

「DXレポート」は、経済産業省が設置した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」での議論をまとめて公開した資料です。その内容は国内の事例や現状に即しており、DXの実現を目指す日本企業にとって参考になります。しかし、新しい考え方に理解が追いつかなかったり、自社のDXへの活かし方がわからなかったりすることもあるでしょう。

そこで本記事では、DXレポートの内容を概要やポイントになる部分に論点を絞って紹介していきます。また、2022年7月に公開された「DXレポート2.2」で示された、変革のためのアクションと「デジタル産業宣言」についても解説します。DX推進の具体的なアクションにつなげるための参考にしてください。

経済産業省が公開している「DXレポート」とは？

本記事の執筆時点（2023年7月）までに、4種類のDXレポートが公開されています。

– 「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月発行）

が最初のDXレポートです。

その提言を受け、2018年9月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」、2019年7月には企業がDXの推進状況を自己診断できるようにする「DX推進指標」が発表されました。

その後、日本企業におけるDX推進の取り組み状況や社会情勢などをふまえて、さらに以下の3つのDXレポートが公開されています。

– 「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年12月発行）
– 「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」（2021年8月発行）
– 「DXレポート2.2（概要）」（2022年7月発行）

なお、「DX推進ガイドライン」と「DX推進指標」については、こちらの記事も参考にしてください。

4つのDXレポートの内容とポイント

ここからは、4つのDXレポートの内容とポイントについて、それぞれ解説します。

– レガシーシステムに警鐘を鳴らすDXレポート（初版）
– 共創と即応の必要性を訴えるDXレポート2（中間取りまとめ）
– ネットワーク型の産業構造を予見するDXレポート2.1（追補版）
– 具体的な方向性やアクションを提示するDXレポート2.2（概要）

レガシーシステムに警鐘を鳴らすDXレポート（初版）

最初のDXレポートでは、多くの日本企業が直面する「2025年の崖」問題について説明されています。「2025年の崖」問題とは、

– 複雑化・肥大化した古いITシステムのメンテナンスに、必要以上の人材と費用が投入されている
– さらに、そのことが新しいテクノロジーの導入を阻害している
– これらの問題を2025年までに解決できない企業は、市場での競争力を失うことになる

という衝撃的な内容です。

一方でこのレポートは、「DXの必要性」について誤解を生んだ面もあります。「DXとは、レガシーシステムを刷新することである」という誤った理解が一部で広まってしまったのです。同時に、「市場での競争力を現時点で確保できていれば、DXは不要だ」という誤解も生じました。

問題の本質は、ITシステムを「コスト」ととらえてしまっていることにあります。ITシステムがもたらすメリットに目を向けなければ、レガシーシステムからの脱却は難しいでしょう。

共創と即応の必要性を訴えるDXレポート2（中間取りまとめ）

「DXレポート2（中間取りまとめ）」の公開は、初版の発行から2年以上が経過したころの出来事です。

このころ、新型コロナウイルスの流行によりビジネス環境が不安定化し、多くの企業が市場変化への適応を迫られていました。一方、国内におけるDXへの取り組みは、「すでにDXを推進している企業」と「何もしていない企業」に二極化していました。

このような背景から、DXレポート2では企業が変革を加速するための「アクションリスト」が示されることとなります。それぞれのアクションは、直ちに実施すべき「超短期」と、「短期」、「中長期」に分類されています。

なかでもポイントとなるアクションは、「共創の推進」でしょう。ベンダー企業とユーザー企業の垣根を超えて人材が協力しあうことで、これまではコストとみなされていたITシステムを「価値を生み出すもの」に変えていく活動です。これにより、市場の変化に即応できる体制を構築していくのです。

ネットワーク型の産業構造を予見するDXレポート2.1（追補版）

3つ目のDXレポート「DXレポート2.1（追補版）」は、デジタル産業が今後どのように変化するのかを示す内容となっています。各企業が目指すべきゴールを認識し、そこから逆算して解決が必要な課題に取り組むための参考になるでしょう。

本レポート中でとくにポイントとなるのは、ピラミッド型からネットワーク型への産業構造のシフトです。業界内の企業が協力し合うことで共通のプラットフォームが構築され、単独では実現できないような新たな価値が生み出されるようになっていくと述べられています。

また、製造業の「下請け」などにみられる固定的な取引関係は衰退していきます。リスクを抑えながら安定したビジネスを行える利点はあるものの、デジタル化した市場における競争力は期待できない「低位安定」の関係にあたるためです。

企業がネットワークの一員として価値の創出に貢献するには、ITベンダーの人材やコンサルタントの力を借りながら、固定的な取引関係から抜け出す必要があるとしています。

具体的な方向性やアクションを提示するDXレポート2.2（概要）

「DXが必要である」との認識は着実に広がり、実際に取り組みを進める企業も増えてきています。しかし、最初のDXレポートの公開から3年以上が経っても、日本企業にはまだ次のような課題が見られました。

– 企業のデジタル投資の約8割は、依然として既存ビジネスの維持・運営を目的としている
– DXの本質である「価値の創出（＝バリューアップ）」への投資が進んでいない

こうした現状をふまえ、「DXレポート2.2（概要）」では以下のように論じられています。

「サービスの創造・革新（既存ビジネスの効率化ではない取組み）の必要性は理解しているものの、目指す姿やアクションを具体化できていないため、成果に至らず、バリューアップへの投資が増えていかないのではないか。」

あわせて、目指すべき「デジタル産業」の姿へと向かっていくためには、「企業単独でのDXだけでなく産業全体の変革が必要だ」としています。本レポートでは、そのために企業が行うべき3つのアクションが提示されています。

DXレポート2.2で示された3つのアクション

DXレポート2.2が示す3つのアクションは、これまでDXの実現に困難を感じてきた企業が現状を打破するためのヒントとなる可能性があります。ここでは、それぞれのアクションが何をするものなのかについて説明します。

– アクション1：デジタル技術は収益向上のためのものであると認識する
– アクション2：全員がDXのビジョンに向かって進めるよう行動指針を示す
– アクション3：企業間の協調により製造業に多い「低位安定」から抜け出す

アクション1：デジタル技術は収益向上のためのものであると認識する

デジタル投資の大半が既存ビジネスの維持のために費やされてしまっていることは、すでにDXへの取り組みを進めている企業にもみられる課題です。その一因として、デジタル技術を「効率化や省力化のためのもの」とみなしている企業の多さが考えられます。

DXの実現を目指す企業は、デジタル技術を「収益向上にこそ活用すべきもの」と考える必要があります。これは、新規ビジネスの創出や既存ビジネスの価値向上をDX推進の目的とし、その「手段」としてデジタル技術を活用するということです。

これからのITシステムは、単に効率的な業務遂行をサポートするためのものではありません。価値の創出に欠かせない、ビジネスの「コア」なのだという認識が大切です。

アクション2：全員がDXのビジョンに向かって進めるよう行動指針を示す

経営者の多くがDXの実現に向けて自らのビジョンを示し、戦略を練っています。にもかかわらず、「企業IT動向調査報告書2022」によると、バリューアップ（サービスの創造や革新）に関して、実際にDXの成果を感じている企業は1割にも満たないのが現状です。その一因としては、具体的に何をすればよいのかを現場が理解できていないことが挙げられます。

経営者としては、ビジョンや戦略を社内で共有するだけでなく、すべての従業員に向けて「行動指針」を示すことも重要なアクションです。DXを推進する過程では、業務の進め方や働き方が大きく変わっていくケースも少なくありません。このとき明確な指針があれば、従業員はさまざまな変化に適応し、ビジョンに向かって行動できるようになるでしょう。

アクション3：企業間の協調により製造業に多い「低位安定」から抜け出す

これからのデジタル産業が進むべき重要な方向性として、「ピラミッド型」から「ネットワーク型」への構造的なシフトが挙げられています。端的に言えば、製造業に多くみられるような、ユーザー企業とベンダー企業の関係性が固定された「低位安定」の構造から抜け出さなければならないということです。

しかし、それぞれの企業が個別に努力しても、こうした現状を打破することは簡単ではありません。そのため、企業の垣根を越えた協調的な施策によって、企業間の関係性を変えていく必要があるのです。経営者としては、DXの実現に向けて協力しあえる関係を構築できるよう、自社の行動指針を外部へ発信していくアプローチが考えられます。これにより、同じ価値観をもつ同志を集め、社会運動のような形で互いに高め合っていくことを目指すのです。

3つのアクションを実行に移すための「デジタル産業宣言」とは

「デジタル産業宣言」は、デジタル産業のあるべき姿をふまえ、そこに向かうための行動指針をまとめたものです。グローバルな競争力を備えたエコシステムの形成にも寄与する、以下の5項目に集約された内容となっています。

– ビジョン駆動
– 価値重視
– オープンマインド
– 継続的な挑戦
– 経営者中心

経営者は、上記をテンプレートとして自身の考えや信念を加筆し、「自らの宣言」として練り上げていくことができます。前述の3つのアクションを実行に移す際に活用してみるのもよいでしょう。収益向上につながる行動を社内に浸透させるとともに、自社の価値観を外部に発信して他社との新たな関係性を構築していく施策も進めやすくなると期待できます。

日本企業のDXは「人材」がテーマに

本記事では、4つのDXレポートそれぞれのポイントについてみてきました。一方で、共通しているテーマもあります。いずれのレポートでも、「人材」がDX推進のカギになっているのです。

これまでレガシーシステムに投入されてきた人材を解放し、他社の人材とも協力しながら新たな価値創造を目指そうとする動きが、日本企業の今後における大きな流れとなるでしょう。

この流れに乗るには、社内の人材を「DX人材」へと育てていく取り組みが大切です。まずはITの基礎を押さえるとともに、必要性を理解しながらDXを推進できる知識（リテラシー）を獲得することが求められます。そのために、弊社の提供する「DXリテラシー講座」を是非ご活用ください。

さらに、その先の人材育成には、ひとりひとりの成長に合わせた実践型の育成カリキュラムが必要となります。弊社の「DX人材プランニング」サービスも、あわせてお役立てください。詳しい資料は、下記の「資料ダウンロード」ボタンからご覧いただけます。