なぜDX推進部署は失敗するのか？DX実現に適した組織づくりの方法とは

DXを推進するために、どのような部署を立ち上げるべきか検討しているという方もいるのではないでしょうか。一方、これまでDXに取り組んできた企業からは、「DX推進部署」を新設したものの思うように成果が出せず苦い経験をしたという話が聞かれることも少なくありません。

そこで本記事では、DXを目的とした部署の設立が失敗する理由と、より堅実な組織づくりの方法について説明します。

DX推進部署の設立によくある失敗ケース

ここではまず、DX推進部署が思うような成果を出せないケースとして、よくある3つのパターンを紹介します。

– DXの推進をIT部門に期待する
– DXの推進チームを事業部門ごとに編成する
– DXの推進を専任チームに丸投げする

DXの推進をIT部門に期待する

DX推進部署を新設するのではなく、既存のIT部門にその役割を与えるというのはよくあるケースでしょう。DXにはIT部門の力が不可欠であることを考えれば、合理的な判断といえる部分もあります。しかし、「DXはIT部門の業務の延長だ」と考えてしまうとうまくいきません。

DXで求められるビジネス的な変化までを、権限の限られたIT部門のみに期待するのは現実的とはいえません。また、IT部門は既存業務が忙しく、そもそもDXに割ける時間的・人員的リソースが足りていないことも多いようです。

DXの推進チームを事業部門ごとに編成する

全社統一のDX推進部署を設けずに、各事業部門内でDXの推進チームを編成するケースもあります。ビジネス視点に結びついた素早い意思決定が可能になるという点においては、メリットのある方法だといえるでしょう。しかし、個別最適が進んでしまうため、成果につながりにくいパターンです。

このような体制では、ITシステムと各種データを部門を超えて活用することは困難でしょう。組織全体として業務プロセスが重複し、ムダが生じることも考えられます。また、部門ごとの施策が、しだいに全社的な戦略から乖離していくリスクも伴います。

DXの推進を専任チームに丸投げする

DXの専任チームを置き、全社的なDX推進のミッションを与える方法はどうでしょうか。全社最適のためには、これが最も合理的だといえます。

しかし、責任だけを負わせて仕事を丸投げしてしまうと、十分な成果は期待できません。何を実現できればDXが成功したといえるのかを定義しないまま取り組みを進めるうちに、「DXを推進すること」が目的化してしまうケースもあるでしょう。

本来の目的を見失ったままでは、各部門からの協力を得ることも困難です。このような事態に陥ってしまう背景には、専任チームとその活動を評価する経営層の、DXに関する知識不足があると考えられます。

DX推進部署に求められる役割と業務内容

ここからは、どのような推進部署がDXに適しているのかを理解するために、その役割と業務内容について3つの観点から説明していきます。

– 企画：組織全体からDXに関連するアイデアを集める
– 人事：DXの推進に適した人材を確保する
– 開発：変化に強いITシステムを構築する

企画：組織全体からDXに関連するアイデアを集める

DX推進部署には、DXの施策を企画・立案するためのアイデアが必要です。

DXにつながるアイデアは、具体的な課題を肌で感じている現場の従業員の発想から生まれることも少なくありません。現場の声に耳を傾けて可能な限り多くの意見を収集することが、DX推進部署の重要な役割だといえるでしょう。こうしてアイデアの「量」が確保できれば、収益につながるような「質」の高いものもみつかる可能性が高まります。

人事：DXの推進に適した人材を確保する

DXの施策を実行に移す際には、それに適した人材が不可欠です。

具体的には、デジタル技術の基礎知識と、デジタルツールに関する実践的なスキルを備えた人物が求められます。また、DXでは周囲の人員を積極的に巻き込みながら課題を突破していく姿勢も大切です。このような人材を確保するには、DX推進部署に人事や人材育成の権限が与えられている必要があります。

開発：変化に強いITシステムを構築する

一貫性と柔軟性を備えたITシステムの構築も、DX推進部署の重要な役割です。

一貫性とは、DXが部門ごとの個別最適に陥らないよう、全社で統一的に利用できるということです。柔軟性とは、DXのアイデアを素早く実現できる、改変や拡張のしやすさを意味します。このような条件を満たすには、DX推進部署とIT部門が協力してシステムを内製するのが望ましいでしょう。

DX推進部署をスモールスタートで立ち上げる3つのステップ

DX推進部署に求められる、役割と業務内容について説明してきました。DXの推進には、部門を超えた権限を必要とする場面が多いことを理解できたのではないでしょうか。

しかし、はじめから全社統一の推進部署を設立するのが現実的とは限りません。IT部門や事業部門をDXへの取り組みに巻き込んでいくのは、簡単ではないと感じる部分もあるでしょう。かといって、DX推進部署にあまり強い権限を与えすぎると、現場との摩擦が生じる恐れも出てきます。

このようなリスクを避けながらDXを推進するには、小さな活動からはじめて徐々に全社的な変革につなげていく、より堅実な方法がおすすめです。ここでは、そのための3つのステップを紹介していきます。

– ステップ1：デジタル活用に関する社内学習の仕組みを提供する
– ステップ2：現場ごとの課題解決を集約させる
– ステップ3：全社最適の取り組みを進める

また、より詳しく説明したページもあるのであわせて参考にしてください。

ステップ1：デジタル活用に関する社内学習の仕組みを提供する

最初のステップでは、デジタル活用に関する学習の仕組みを社内向けに提供します。

現場が抱える課題のなかには、知識不足から解決できないままとなっているものもあるかもしれません。DXとデジタル技術について学べる教材を社内で提供すれば、課題解決を促すことができるでしょう。このとき、教材を用途別に整理しておくと、従業員各自がリサーチにかける時間と手間を省きやすくなります。

なお、最適な知識獲得のタイミングは現場ごとに異なるため、いつでも自己学習が可能な方式とするのが理想的です。

ステップ2：現場ごとの課題解決を集約させる

ステップ1で学習環境が整えば、現場ごとの課題解決はある程度進んでいくと考えられます。次のステップとして、現場ごとに設定された課題や解決のためのアイデアを、全社的なDXへと集約させていきましょう。これは、個別最適が進んでしまうのを避けるために必要なことです。

このとき、全社的な取り組みの重要性を、ひとりひとりに理解してもらうことが大切です。具体的には、組織全体で「DXリテラシー」の教育を実施して、部門横断的な議論のための土壌を整えるとよいでしょう。これにより、さまざまな部署が協力しながら全社統一のDXプロジェクトを立ち上げられるようになります。

ステップ3：全社最適の取り組みを進める

最後は、DXの取り組みを全社的な戦略と整合させながら最適化していくステップです。具体的には、部門を超えてDXを牽引できる人材を育成し、推進役になってもらいます。そのための有望な人材は、ステップ2で現場の取り組みを集約させていくなかでみつかるでしょう。

推進役には、適切な権限を与えることも重要です。これにより、各部門の人員と協力しながらDXを全社的に推進していくための体制が整っていきます。

企業の強みを活かした組織づくりに活用できる「DX戦略コンサルティング」

DXは、ただ推進部署を新設するだけでは実現できません。しかし、社内の課題や人材を活用して1ステップずつ進めていけば、成果を出せる組織づくりが可能なことを説明してきました。とはいえ、DXをより効果的な取り組みにするには、自社特有の強みやビジネス環境をふまえた戦略も必要となるでしょう。

弊社では、最適な戦略立案を客観的な視点からサポートする「DX戦略コンサルティング」を提供しています。収益が見込めるアイデアの抽出から人材開発や組織の構築にいたるまで、一気通貫で支援するサービスとなっていますので、ぜひご活用ください。

戦略的な組織づくりがDX実現のカギに

DXでは、推進部署の立ち上げ方が原因で失敗を経験する企業が少なくありません。失敗を避けるには、DX推進部署に求められる全社的な役割について理解することが肝心です。また、一足飛びに体制を整えるのは難しいことを理解し、戦略的に組織を構築していく取り組みが収益性の高いDXにつながります。

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