4つのDX推進組織体制モデルを紹介！必要な役割と変革実現のポイントとは

DXは、全社一丸となって取り組む長期的な活動です。期待した成果を出すには、組織として力を発揮できる体制づくりが重要となります。しかし、「具体的にどのような体制でDX推進に取り組むべきかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では4つの「体制モデル」を紹介し、それぞれの特徴やメリットなどに触れたうえで、DX推進に必要な役割とDX実現のためのポイントについて説明していきます。

4つのDX推進組織体制モデルの特徴とメリット・課題

DXを推進する組織のための、代表的な4つの体制モデルについて紹介します。それぞれの特徴やメリット、課題などを理解すれば、自社に最適な組織体制が見えてくるでしょう。

– モデル1：経営直下の統括組織
– モデル2：事業特化型組織
– モデル3：事業部型の独立組織
– モデル4：社外組織（子会社）

なお、これらのモデルは組織づくりの基本パターンを表すものです。複数のモデルを組み合わせた組織にしたり、DXの成熟度にあわせて体制変更したりしても構いません。

モデル1：経営直下の統括組織

「経営直下の統括組織」は、経営層の直下にDX推進部署を配置するパターンです。各事業部門と経営層との間を、推進部署が取り持つようなイメージです。

本記事で紹介する4つのモデルのなかでは、こちらがもっともおすすめの体制となっています。経営直下に推進部署があれば、全社規模でのDXを進めやすいためです。DXが「成熟している」というには、各部門が連携して全社最適を進めていけるようになる必要があります。そのためにも、全体を統括する部署を置くメリットは大きいでしょう。

反面、この体制では部門間の調整が課題になります。各事業部門内のDX推進チームや実行部隊を取りまとめ、DXへの取り組みが全社規模で集約された状態を維持しなければならないためです。

モデル2：事業特化型組織

「事業特化型組織」は、事業部門の配下にDX推進チームを置くパターンです。全社共通の推進部署を設置せず、DXの施策を部門ごとの判断に任せるスタイルだと考えればイメージしやすいでしょう。

この体制であれば、具体的なビジネスに直結する、即効性や確実性に優れた判断を行いやすくなります。事業内容にもとづいた迅速な変革を重視したい場合には、メリットがある体制だといえます。

一方、短期的なニーズへの対応が目的になりやすく、中長期的な視点をもちづらい面があることは否めません。また、全社最適につなげるためには、部門ごとの成果をどのように取りまとめるかが課題となります。

モデル3：事業部型の独立組織

「事業部型の独立組織」は、DX推進のための独立した新組織を設置するパターンです。事業部門と横並びの推進部署を設置し、全社的なDXに取り組むイメージです。

この体制には、既存の事業部門に大きな負担をかける必要がなく、全社統一の視点も維持しやすいなどのメリットがあります。また、既存ビジネスの変革だけでなく、DXを新規ビジネスの開発にもつなげたい場合に向いています。その場合は、開発がある程度落ち着いた時点で、適切な部門に事業を引き渡すのが通常の流れです。

一方、どのように各部門との協力関係を築いていくかが、この体制での課題となります。取り組み内容が既存事業とかけ離れてしまうと、活動の是非を問われるケースも考えられます。

モデル4：社外組織（子会社）

「社外組織（子会社）」は、DX推進の機能を担う子会社を設置するパターンです。既存組織とのしがらみを断ち、DX推進そのものを事業として独立させるスタイルといえます。

中立的な視点を保ちやすく、自由度の高いDX施策を行える点が、この体制を選択するメリットです。「ゆくゆくはDX推進の外販化を」と考えている場合にも適しています。

一方、事業部と距離感があることから、現場の状況を踏まえたDXの推進については課題が残るでしょう。また、子会社単独での採算性も求められるなど、運営そのもののハードルが高くなる面もあります。

DXを推進する組織に求められる役割と能力

DX推進のために4つの体制モデルのどれを選択するにしても、組織として変わらず求められる役割や能力があります。ここからは、どのような組織体制にも共通して必要となる、以下の4つの項目について説明します。

– DX企画の立案と実行計画の策定
– 組織に適したスキル要件の定義
– 業務システムをアップグレードする開発力
– 難しい問題をコントロールするマネジメント能力

DX企画の立案と実行計画の策定

DXを推進する組織には、経営戦略にもとづいてDXの企画・計画を決める役割があります。自社の特徴や強みをよく理解して、それに合致する「DX戦略」を立案しなければならないということです。

このような戦略性は、DX施策の投資対効果を高めるためにも重要となります。収益を持続させることで、DXへの取り組みを継続的なものにできるからです。

組織に適したスキル要件の定義

自社のDXに適した人材を定義することも、DX推進組織の大切な役割です。それぞれのポジションにつく人材に、どのようなスキルを求めるのかを明らかにするということです。

従業員ひとりひとりのスキルレベルを評価できるようにすることを考えて、スキル要件を明確化するとよいでしょう。そうすれば、DX推進のためにはどのような人材が、あと何人必要なのかを把握できるようになります。

業務システムをアップグレードする開発力

DXの実現には、「変革の基盤」となる業務システムが不可欠です。DXのための業務システムは、さまざまな施策に素早く対応できる柔軟性を備えていなければなりません。

DX推進組織には、業務システムを適時アップグレードして柔軟性を維持していく能力が求められます。場合によっては、システム刷新のために要件定義からの見直しや再開発を迫られるケースもあるでしょう。

難しい問題をコントロールするマネジメント能力

DXの開発プロジェクトでは、高度なデジタル技術が用いられることも少なくありません。AIなどの最新技術により、これまでは解決が難しかった問題にも取り組めるようになってきたためです。

最新技術は、用い方によってはメリットにもリスクにもなるものです。DX推進組織には、技術ごとの特性の違いに応じて、最適なマネジメント手法を選択する能力が求められるといえるでしょう。多くの企業は、リスクをコントロールしながら評価と改善を繰り返していける、「アジャイル型」のアプローチを採用しています。

DX実現に向けた組織体制の構築に欠かせないポイントとその理由

DXの実現に向けて、組織が能力を発揮しその役割を果たすには、重要なポイントがあります。ここからは、組織体制の構築に欠かせない3つのポイントとその理由について説明します。

– ポイント1：リテラシー教育でDXの協力体制を強固にする
– ポイント2：継続的な人材育成で社内にDXのリーダーを増やす
– ポイント3：外部リソースも取り込んでDXの推進力に変える

ポイント1：リテラシー教育でDXの協力体制を強固にする

DXの推進において、「人を巻き込むのが難しい」というのはよく聞かれる課題です。DXへの取り組みを本格化するには、社内での協力体制を構築することが必須条件といえるでしょう。

本記事で紹介した4つの体制モデルのどれを選んだとしても、全社的なDX推進のためには、必ずどこかで部門を越えたコーディネートが求められます。協力体制を強固なものにするには、DXの施策に関わる社員のリテラシーを底上げすることが重要です。

「誰もがDXについて議論できるだけの知識を備えている」という状況を作り出せれば理想的でしょう。そのためには、早いタイミングで全社一斉のリテラシー教育を実施できるかどうかがポイントです。これにより部門を越えたコミュニケーションが円滑化し、組織として前向きにDXを押し進めていけるようになるでしょう。

ポイント2：継続的な人材育成で社内にDXのリーダーを増やす

組織に求められる人材のスキル要件が明確化されれば、人的リソースがどの程度不足しているのかも明らかになるでしょう。DXを推進するには、不足する人材をどのように確保するかも重要な課題です。

しかし、人材不足はDXの実現を目指す多くの企業にとって共通の課題となっています。社外からの募集を試みても、思うようにリソースを確保できる可能性は低いでしょう。必要な人材を自社内で育成していけるよう、社内教育の仕組みを整えるほうが堅実だといえます。

人材育成では、対象者ひとりひとりの成長と活躍をどこまで追跡できるかがポイントです。また、DXを組織的に推進するには、リーダーシップを発揮できるキーパーソンを各所に配置する必要があることにも留意しましょう。リーダー候補となる人材を発見し、長期的な視点から継続して育成していける仕組みづくりが大切です。

ポイント3：外部リソースも取り込んでDXの推進力に変える

DXへの取り組みにおいては、自社のみでは解決が困難な問題に直面することもあるでしょう。ときには外部のリソースを活用することで、DXの推進力を強化できる可能性もあります。

例えば、DX企画の立案や実行計画の策定などでは、社内の事情にとらわれない客観的な視点を取り入れたい場面も多いでしょう。そのような場合は、コンサルティング会社の力を借りて、DXの企画・計画が自社の特徴や強みに合致しているかどうか確認するという方法も考えられます。

また、タイムリーなサービス開発がDX企画の肝になっている場合など、開発リソースを早急に確保したいケースもあるでしょう。そのためには、ITベンダーのリソースを借りてスピーディに開発を進める方法も考えられます。ただし、DXに適した柔軟なシステムとするには、本来であれば内製するのが最善です。ゆくゆくは内製化に移行できるようサポートしてくれる、伴走型の開発支援サービスを利用するのが望ましいでしょう。

DX推進には企業の強みを発揮できる体制づくりを

DXを実現するには、適切な推進組織と、組織が力を発揮できるようにするための施策が大切です。本記事で紹介した4つの体制モデルや組織構築に必要なポイントを参考にして、企業の強みを発揮できる体制づくりに取り組んでみてください。

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