DX推進するならまず目指すべきDX認定とは？メリットや申請手順を解説

DXに取り組んでいる企業のなかには「DX認定」の取得を目指している企業も多いのではないでしょうか。DX認定を取得すると、経済産業省からDXへの取り組みを認めてもらえ、それによって社会的な評価や企業価値の向上につながったり、「DX投資促進税制」の優遇措置を受けることができたりとメリットも多くあります。

この記事では、DX認定制度の内容やDX認定を取得することのメリット、取得のための申請手順などを詳しく解説していきます。DX認定について知りたい方や取得を目指している経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

DX認定制度とは

まずはDX認定制度について、どのような制度なのかやその制度の背景を解説していきます。

 経済産業省のDX推進事業者に対する認定制度

DX認定制度とは、経済産業省がDX推進の準備が整っている事業者を認定する制度です。認定の審査をするのは、経済産業省所管の独立行政法人のIPA（情報処理推進機構）となっています。DX認定のレベル感としては、ビジョンの策定や戦略、体制の整備ができていて準備が整っている「DX-Ready」の状態です。

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（以下、リスモン）が行った「第1回『DX認定企業』分析」（※）では、2022年6月時点のDX認定事業者415社の状況がまとめられています。

そのレポートのなかで、まず415社しかDX認定を受けていないということは、日本の法人企業数は500万社といわれているなかで日本企業全体のわずか0.0008%しか認定を取得していないことになると指摘されています。取得している事業者は、意欲的にDXに取り組む希少な企業といえるでしょう。

またレポート内でのDX認定事業者の一覧の分析では、上場企業や売上高・資本金規模の大きい企業が名を連ねています。さらに、リスモンが提供する信用格付けであるRM格を見ると高格付（A～C格）企業が全体の８割超を占めていて、信用力という基準においても、評価の高い企業がDX認定を取得していることがわかります。

（※）出典：リスクモンスター株式会社｜ 調査結果発表：第１回「DX認定企業」分析（リスモン調べ）

デジタルガバナンス・コード2.0とは

デジタガバナンス・コード2.0とは、DX推進において経営者が実践するべきことがらをまとめたものです。DX認定の審査を行うIPAの定義では、「企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応をまとめたもの」（※）となっています。また、DX認定制度の申請にあたって記入する各項目は、デジタルガバナンス・コ ード2.0の項目と対応しています。

（※）IPA｜DX認定制度 申請要項 （申請のガイダンス）

DX認定制度の背景

2019年に「DX推進指標」が策定されましたが、IPAによる「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」では大部分の日本企業がDXに未着手か、着手していても成熟度がかなり低い状態で、DXにうまく取り組めていないという状況が見えてきました。

そこで日本全体でもっとDX推進がなされるようにと、DX認定制度が生まれました。企業にはDX認定制度の取得を目標にしてもらうことで、DX推進の準備ができているレベルがどのような状態かを把握してもらい、まずはそのレベルに達せるように目指してもらうことが可能となります。それによってDX推進を徐々に日本企業全体に浸透させるのが狙いです。

DX認定を取得する3つのメリット

DX認定制度の取得は企業にとってもメリットがあります。ここでは以下の3つのメリットについて紹介します。

DX 投資促進税制が活用できる

DX認定を取得することでDX投資促進税制の優遇措置を受けることができます。優遇措置では、DXを推進するにあたってこの税制措置の対象となるものの費用に関しては、税額控除や特別償却を受けることが可能です。デジタル技術や設備の導入にかかる費用の負担が減るのはメリットといえます。

DX 投資促進税制とは

DX投資促進税制とは、企業がDXに取り組む際に必要となるデジタル技術や設備の導入といった投資費用を負担する優遇措置のことです。

税制措置の対象となるのは、ソフトウェアやそれと連携して使用する器具や備品、または繰延資産などで、原則3％の税額控除または特別償却30%の措置を受けることが可能となります。DX投資促進税制が適用されるのは2023年3月31日までです。期限が迫っているので早めにDX認定の取得を目指すと良いでしょう。

DX投資促進税制についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

DX投資促進税制とは？認定要件や利用時の注意点について解説

プライム上場企業の場合「DX銘柄」の選定条件が満たせる

「DX銘柄」とは、DXを推進するための仕組みを社内に構築し、デジタル活用の実績がある企業で、なおかつ東京証券取引所に上場しているプライム上場企業のなかから業種区分ごとに選定されて紹介するものです。

このDX銘柄に選ばれるには、DX認定の取得が条件の一つとなっています。DX銘柄に選ばれることで、投資家や社会から高い評価を得られるというメリットがあります。

DX銘柄についてさらに詳しく知りたい方は、こちらも記事もぜひ読んでみてください。

国がランキングするDX銘柄や成功企業の事例を知り、自社の参考にしよう 

ロゴマークを利用できDX推進をアピールできる

DX認定を取得すると、DX認定ロゴマークを使う権利が得られます。ロゴマークを自社のパンフレットや名刺などに載せることで、DXに積極的に取り組んでいる企業として認識され、企業価値やブランドイメージの向上につながります。

DX認定を取得するための詳細

ここからは、DX認定制度を利用できる対象や取得までの期間、申請手順を詳しく解説していきます。

DX認定制度の対象

DX認定制度の対象は全ての事業者で、公益法人なども含めた法人と個人事業者が対象です。申請にあたっては、他にも要件があるため詳細は「申請要項（申請のガイダンス）」を確認してください。

申請からDX認定取得までの期間

申請は1年を通していつでも可能です。申請から認定取得までの期間は通常約60営業日となっています。

ただし土日祝日は含めないため、実カレンダー上の日数では約3ヵ月かかることになります。さらに、多くの審査が集中した場合や、審査の締め日の兼ね合いでさらに時間がかかる場合もあるため、申請から認定取得までは4ヵ月以上は見ておくと安心です。

DX認定取得の申請手順

以下、申請手順の概要を説明していきます。

1. 「申請のガイダンス」の確認
2. 必要提出書類のダウンロードと準備
3. Web申請システムで申請及び、必要書類の提出

①「申請のガイダンス」の確認

まずDX認定制度の申請にあたっては、各種必要となる準備や手順などがまとめられた「申請要項（申請のガイダンス）」をしっかりと確認する必要があります。

ただし、申請要項（申請のガイダンス）は、改訂される可能性があるため、DX認定制度において審査をしているIPAのWebサイトも合わせて確認しましょう。

②必要提出書類のダウンロードと準備

新規で認定取得をする場合は、以下の書類をダウンロードする必要があります。ダウンロードは、IPAのWebサイトから可能です。新規の認定申請も更新の申請も費用は全て無料となっています。

添付資料が必要な場合もあります。詳しい内容の記載方法や事前準備については「申請要項（申請のガイダンス）」を確認して、書類の準備をしましょう。

◎新規申請書類

• DX認定制度　認定申請書
• DX認定制度　申請チェックシート

③Web申請システムで申請及び、必要書類の提出

書類が準備できたら、Web申請システム「DX推進ポータル」から申請をして、必要書類の提出をします。この申請システムの利用には、gBizID（ジー・ビズ・アイディー）の取得が必要です。「申請要項（申請のガイダンス）」で詳細なやり方を確認できます。

認定取得後の更新対応

DX認定の取得後は、DX推進ポータルのWebサイトの「認定事業者一覧」に掲載されます。この認定は有効期間が2年間です。

認定の更新をする場合は、認定後2年を経過する日の60日前までに更新の申請をします。更新に必要な書類は、IPAのWebサイトからダウンロードが可能です。

申請の手順はこれまでに説明してきた手順とほとんど同じですが、「申請要項（申請のガイダンス）」で詳しく書いてあるため、申請前は確認をしましょう。

DX認定に向けた社内環境構築の例

DX認定に向けて社内環境を構築してきた福島コンピューターシステム株式会社様の例を紹介します。

福島コンピューターシステム株式会社様は、福島県郡山市に本社を置く、独立系のシステムインテグレーター（SIer）として、「業務系」「制御系」「組込系」の3分野のシステム開発を行い、多くの企業に最適なシステムを提供しています。

DXへの取り組みは、自社でこれまで扱っていなかったマルチクラウドへの対応やアジャイルでの開発といった要望を顧客から受けたことがきっかけです。新しいデジタル技術にも対応できるようにと、従来の開発方法や企業の姿勢を変えようと考え、DXに取り組み始めました。

DXの推進にあたっては、まずはDX推進チームを結成。さらにSTANDARDのDXリテラシー講座を社内全員で受講し、DXに対する知識や認識を社内で共通化させてスムーズにDX推進を進めていくための土台を固めていきました。

それによってデジタル技術などの活用の仕方を理解するとともに、DXを通して何を実現したいのかというDXの本質への理解も深め、「顧客の課題解決や成長促進に寄与する提案ができるようになる」という目標を掲げて、従業員が一丸となってDXに取り組んでいます。このようにしてDXを推進するための社内環境を構築し、現在はDX認定の取得を目指しています。

「導入事例」からは、STANDARDの「DXリテラシー講座」を実際に導入されDXを進めている他の企業の方の声も読むことができるので、ぜひ参考にしてみてください。

まずはDX人材育成に取り組むのがおすすめ

これまでにDX認定の内容や、メリット、取得のための申請の方法を解説してきました。福島コンピューターシステム株式会社様の事例でもわかるように、まずはDXに対する知識や認識を経営陣、従業員ともに共通化させ、DX推進の社内環境の構築をすることでスムーズにDXを進めることができます。DX認定取得を目指すなら、まずはDXリテラシーを身につけさせる社内の人材育成が重要です。

STANDARDでは、DXリテラシーを学べる「DXリテラシー講座」や、次世代のDX人材育成のためのソリューションを提供しています。ぜひDXサポートのプロであるSTANDARDのサービスを活用してみてはいかがでしょうか？

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