R&DにおけるDXの3本柱とは？ビジネスで結果を出すための課題と対策

国内外で、あらゆる分野の企業がDXへの取り組みを本格化させています。バリューチェーンの上流に位置する研究開発においても、変革の動きが盛んにみられるようになってきました。研究開発におけるDXの推進は、高度にデジタル化された社会を実現すべく、政府としても力を入れている施策です。

そこで本記事では、研究開発のDXに期待される取り組み内容と、そのための課題および対策について説明していきます。

デジタル社会の実現を促進するR&DのDXの3本柱

文部科学省は、「文部科学省におけるデジタル化推進プラン」を2020年に発表しました。その文書のなかにある「デジタル社会の早期実現に向けた研究開発」のページでは、将来のデジタル社会を先導する取り組みを3つの領域に分類し、今後推進すべき「3本柱」としています。

これらは、研究開発におけるDXの方向性を示すものです。ここでは、それぞれの取り組みについて説明していきます。

– 1：「デジタル社会への最先端技術・研究基盤の活用」
– 2：「将来のデジタル社会に向けた基幹技術の研究開発」
– 3：「研究環境のデジタル化の推進」

1：「デジタル社会への最先端技術・研究基盤の活用」

第1の柱である「デジタル社会への最先端技術・研究基盤の活用」は、研究開発の基盤を高度にデジタル化していく取り組みです。スマートで頑強な社会インフラを目指すとともに、ポスト・コロナ時代にふさわしい価値創造のためのプラットフォーム構築につなげることを目標としています。

具体的には、以下のような項目が挙げられています。

– データ駆動型の研究開発の推進：MI（マテリアルズ・インフォマティクス）など
– 次世代情報インフラの整備：スーパーコンピューター「富岳」や学術情報ネットワーク「SINET」の活用など
– 設備のデジタルプラットフォーム化：リモート化・スマート化された利便性の高い研究施設など

MIについては、詳しく説明した記事があるので、あわせて参考にしてください。

2：「将来のデジタル社会に向けた基幹技術の研究開発」

第2の柱である「将来のデジタル社会に向けた基幹技術の研究開発」は、政府の「AI戦略」や「量子戦略」をふまえて、将来の重要な基幹となる技術に集中的に投資していく取り組みです。学術的な成果のみならず、産業としての競争力向上を目指すとともに、日本が「デジタル強国」になるための中長期的な基盤づくりを目指しています。

具体的には、以下のような項目が挙げられています。

– 新技術の研究開発：研究開発力の最大化により、将来の社会で求められる基幹技術を創出
– AI技術の高度化：公平性・透明性・説明性を備えたAIの実現など
– 量子技術の高度化：量子コンピューターや、量子計測・センシングなどの研究開発を促進

3：「研究環境のデジタル化の推進」

第3の柱である「研究環境のデジタル化の推進」は、研究環境のDXを前進させていく取り組みです。コロナ禍を通して獲得したノウハウも活用しつつ、研究システムなどの改革により国際的な競争力の強化を目指しています。

具体的には、以下のような項目が挙げられています。

– 事務作業や各種手続きの効率化：公募型研究費の管理や、共用施設・設備に関する手続きのDXを推進
– DX人材の育成：研究の現場でDXのリーダーシップを発揮できる人材を育てる

R&DのDXで結果を出すための課題と対策

研究開発の分野に限らず、DXを思うように推進できていない企業は少なくないでしょう。具体的な理由は企業によってさまざまですが、DX推進における課題には多くの共通点がみられるのも事実です。そこで、ここからはよくある課題と、それらを解決するための指針について説明していきます。問題点に早期に対策し、ビジネスの成果につなげるために役立ててください。

– DXの意味やメリットについて理解が得られない
– 高度なITツールを導入しても使いこなせない
– ラボのアイデアがビジネスにつながらない

DXの意味やメリットについて理解が得られない

上で紹介した3本柱からも、日本では研究開発の分野にもDXが求められている理由がわかるでしょう。しかし、個々の企業に注目すると、DX推進は担当者やシステム開発者に任せきりになってしまっているケースも少なくありません。加えて、現場の協力がなかなか得られないという悩みもたびたび聞かれます。

DXは本来、データ駆動の考え方やデジタル技術の活用によってビジネスの価値を高め、ひいては市場での競争力強化にもつながる活動です。組織としてDXを前進させるには、研究開発からビジネスへの応用にいたるまで、関わるすべての人がDXのメリットを理解しておく必要があります。そのうえで、おのおのが当事者意識をもって参画することが大切です。

高度なITツールを導入しても使いこなせない

デジタル技術は、DXの実現に欠かせないものです。なかでも中心的な役割を果たすのは、AIなどの先端技術でしょう。一方で、こうした技術は日々進歩を続けており専門性も高いため、ただ導入しただけでは使いこなすことが難しい場合もあります。

DXで成果をあげるには、自社の研究開発では専門外とするものも含めて、現在どのようなデジタル技術が存在するのかを把握しておくことが大切です。そうした基礎知識を備えていれば、どの技術を活用すると何を解決できる可能性があるのかを判断できるようになります。

ラボのアイデアがビジネスにつながらない

DXを企業の競争力強化につなげるには、研究開発の成果をビジネスに組み込まなければなりません。そのためには、開発プロジェクトへの投資も必要になるでしょう。しかし、社内から生まれるアイデアが有望なものなのかどうかを見極められず、ビジネス上の戦略に取り入れることを躊躇してしまうケースも多くあります。そのため、なかなか現実的な変革が進まないのです。

こうした状況を打開するには、アイデアがビジネスに与えるインパクトを数値化し、投資する価値がどの程度あるのかを定量的に判断できるようにする必要があります。また、プロジェクトのリスクを適切にコントロールし、戦略の実現性を高める施策も重要です。

R&DのDXで結果を出せる企業は人材育成に違いがある

ここまでで紹介したDXにおける共通の課題に対処するには、まずはDXの意味やメリットを理解し、デジタル技術について知ることが重要です。これは、DXに関わる誰もが身につけておくべき「DXリテラシー」といえるものです。

そのうえで、研究の成果を現実のビジネスにつなげるべく、リスクに強いマネジメント手法を取り入れる必要があります。AIなどの先端技術には、「アジャイル型の手法」がフィットするでしょう。

このような取り組みを支えるには、社内に人材育成の体制を整えることが大切です。実際に、研究開発のDXで結果を出している企業の多くは、人材育成に投資をしています。組織的かつ継続的に人を育てていく仕組みが、DXで結果を出すことにつながるのです。

R&DのDXには人材育成を柱にした「DX戦略コンサルティング」を

研究開発のDXで結果を出すには、組織全体のDXリテラシーを底上げしたうえで、プロジェクトのリスクを適切にコントロールしていくマネジメントと戦略が大切です。それには、継続的な人材育成を見据えた体制構築がポイントとなります。

弊社では、DX推進の壁を突破して事業を収益化していくプロセスを一気通貫で支援する各種サービスを提供しています。「DXリテラシー講座」は、組織的なDXリテラシーの獲得におすすめの講座です。AIプロジェクトに必要なエンジニアリングとマネジメントの知識獲得には、「AI_STANDARD」の2つの講座が適しています。課題に合わせて、最適なサービスをご利用ください。

また、人材育成を含めた、より効果的なDX戦略の構築には「DX戦略コンサルティング」がおすすめです。企業ごとに異なるビジネス環境や、保有する資産・強みなどにもとづく客観的な分析からスタートして、投資対効果を最大化できるDX戦略の策定をサポートします。詳しい資料は、下記の「資料ダウンロード」ボタンより、無料でダウンロードしていただけます。