日本企業がDX推進にかける予算と効果が出やすい取り組みとは？

DXを推進するために、どのような取り組みにどの程度の予算を確保するべきかを知りたいと考えているビジネスパーソンも多いでしょう。

本記事では、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が2021年に実施した「社内におけるDX推進に関する実態調査」の結果を紹介しながら、予算と効果の関係について説明していきます。DX推進の目標設定や効果的な取り組みについて検討する際の参考にしてください。

国内におけるDX推進の平均予算と内訳

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、2021年9月に「社内におけるDX推進に関する実態調査」を行いました。本調査は、DXに取り組む会社に勤める、部長クラス以上のビジネスパーソン600名を対象としたものです。

調査によると、日本企業が年間で確保しているDX推進の平均予算は約4.9億円であるとの結果になりました。その内訳をみると、「バックオフィスにおけるDX」がもっとも多く約2.6億円となっています。次いで「営業活動におけるDX」が約2.4億円、「マーケティングにおけるDX」と「テレワークの促進」が約1.8億円でした。

実施した施策についてみると、もっとも多くの企業が取り組んでいるのが「テレワークの促進」で79.0％となっています。具体的な個々の施策としては、ITツールや機材の導入のほか、人材育成・採用に取り組む企業が多いことがわかりました。

DX推進で効果のあった取り組み

本調査では、実施したDX推進のすべての領域において「とても効果を感じている」もしくは「少しは効果を感じている」と回答した人が6割以上となっています。なかでも「テレワークの促進」については、84.3％の人が効果を実感していることがわかりました。

一方で、効果を感じている部分は業務効率や生産性の向上と、コスト削減が中心となっています。まだ「攻めのDX」までは視野に入っていない企業が多い様子がうかがえる結果です。

現在実施しているDXへの取り組みが落ち着いてくれば、サービス改善や顧客満足度向上を次に達成すべき目標とする企業も増えてくると予想されます。

なお、「攻めのDX」と「守りのDX」の違いについては、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

継続的な人材育成がDXを加速させる

国内の企業の多くは予算をかけてDXに取り組んでいますが、その施策は今のところ「守りのDX」にあたるものが中心です。今後は「攻めのDX」への転換が進むと予想されます。

DXをさらに加速させていくには、取り組みを全社的なものにしていくことが大切です。そのためにも、DXへの理解と各種デジタル技術の知識をあわせもつ人材を増やしていく必要があるでしょう。こうした人材を十分に確保するためのポイントは、従業員を継続的に育成できる体制を整えることです。

弊社では、DXのための人材育成から収益化までを一気通貫でサポートしています。まずは組織的なリテラシーの底上げをはかる施策として、「DXリテラシー講座」から受講いただくのがおすすめです。詳しい資料は、下記の「資料ダウンロード」よりご覧いただけますので、ぜひご利用ください。