DXコンサル・DX支援サービスとは？役割やメリット、選び方を解説

DX推進を加速させる方法のひとつとして、外部のコンサルタントや支援サービスを活用するという方法があります。しかし、似たようなサービスが多くて「どれを選べばよいのかわからない」という担当者の方もいるのではないでしょうか。DXで成果をあげるには、自社に適したサービスを選ぶことが大切です。

そこで本記事では、DXコンサル・DX支援サービスの選び方について解説します。これらのサービスに期待できる役割や業務内容、導入するメリットなどについても説明するので、選定の参考にしてください。

DXコンサル・DX支援サービスが求められる背景

経済産業省が示す定義を要約すると、DXとは「競争力を高めるために組織やビジネスを変革すること」です。日本においては2018年ごろからDXの機運が高まりはじめ、現在では多くの企業に取り組みが広がっています。

この流れを受けて、「自社もデジタル技術を使って新規事業を立ち上げたい」と考える企業は少なくありません。しかし、過去に同様の変革を行った経験がないために、「やり方がわからない」などの声も多く聞かれます。そうした企業が、DXの経験が豊富なコンサルティング会社にアドバイスを求めるのは自然な流れでしょう。

また、「システム開発のノウハウがない」「開発をハンドリングできる人材がいない」「人的リソースに余裕がない」など、より具体的な理由でDXを進められないケースもあります。このような場合は、DXを支援してくれるアウトソーシングサービスの活用がひとつの解決策となります。

DXコンサル・DX支援サービスの役割と業務内容

DXコンサル・DX支援サービスでは、具体的にどのような業務を扱っているのでしょうか。ここでは、これらに期待できる役割と、依頼できる代表的な業務内容について紹介します。

– DXプロジェクトの企画・推進を支援する
– DXのためのシステムやツールを開発・導入する
– 求人に頼らずDX人材を育成する

DXプロジェクトの企画・推進を支援する

DXを推進するには、経営戦略から変革のロードマップを策定するなど、DX戦略の具体化が必要です。それには、AIやIoTなどの新しいデジタル技術を活用しながら、業務プロセスや社内システムを改善して課題を解決していく計画性が求められます。また、新規事業の創出においては、アイデアから現実的なビジネスモデルを導き出さなければならないでしょう。DXコンサル・DX支援サービスは、これらを豊富な経験と深い知見に基づいて手助けしてくれます。

DXのためのシステムやツールを開発・導入する

DXの取り組みは、データを最大限に活用できるITシステムによって支えられます。そのためのシステム開発を手助けするのも、DXコンサル・DX支援サービスの代表的な役割です。サービス提供企業によっては、データの収集方法や仕様の明確化、PoCと本番運用の実施方法まで含めて相談できます。また、既存のクラウドツールなどを導入して、手早くシステムを構築できるサービスもあります。

求人に頼らずDX人材を育成する

DXが停滞する理由として、人材不足をあげる企業は少なくありません。DX推進にはデジタル技術を企業変革につなげられる「DX人材」が必要ですが、そのための求人が、なかなかうまくいかないことが多いのです。そこでDXコンサル・DX支援サービスには、DX人材に求められる「リテラシー」やデジタル技術を獲得するための、教材や学習コースを提供しているものも多くあります。さらに、求められるスキルの定義や現時点でのスキルレベルの可視化、育成計画の策定なども含めて支援してくれるサービスもあります。

DXコンサル・DX支援サービスを導入するメリット

DXコンサル・DX支援サービスが扱う業務内容について説明してきましたが、これらのサービスを導入することで得られるメリットはほかにもあります。ここでは、以下のようなメリットについて紹介します。

– デジタル技術のトレンドにキャッチアップできる
– 客観的な視点を獲得できる
– 自社の課題や状況を整理できる
– 豊富な経験から課題解決の方法を見出せる

デジタル技術のトレンドにキャッチアップできる

DXコンサル・DX支援サービスでは、デジタル技術のトレンドが常に取り入れられています。それらは、DXの新たなアイデアにつながる可能性のあるものだからです。サービス提供企業と適切なパートナーシップを構築できれば、自社もデジタル技術の動向にキャッチアップできるようになるでしょう。これにより、新規ビジネスの実現や既存業務の効率化・生産性向上などにおいて、できることの幅が広がるというメリットを得られます。

客観的な視点を獲得できる

DXコンサル・DX支援サービスは、自社のDXから見れば「第三者」の立場だといえます。そのため、うまく活用すれば、DX戦略に客観的な視点を取り入れられるでしょう。例えば、自分たちだけでは気づくことが難しい問題点を指摘してもらえたり、反対に自社の「強み」に気づかせてくれたりする可能性があります。これは、より実現する価値のあるDXを計画できるようになるということです。

自社の課題や状況を整理できる

DXが変革をともなうものである以上、その開始点では必ず「現状把握」が必要になります。そのためにも、第三者による客観的な視点を取り入れることが役立つでしょう。アドバイスを受けながら、自社が置かれている状況や解決を要する課題について整理できる点は、DXコンサル・DX支援サービスを利用する大きなメリットです。現状を正確に理解したうえで、手堅くDXのスタートを切れるということを意味します。

豊富な経験から課題解決の方法を見出せる

DXコンサル・DX支援サービスの企業は、複数のクライアントを抱えているのが通常です。そのため、サービス提供企業は他社のDXにおける成功事例と失敗事例、自社が置かれる業界・業種の動向から競合が抱える課題までを把握している可能性があります。DXの実績が豊富な企業のサービスを利用するほど、経験にもとづいたアドバイスによりDXの成功確率を高められるということです。

DXコンサル・DX支援サービスを導入するデメリット

DXコンサル・DX支援サービスの導入にはいくつものメリットがありますが、サービスの選び方によってはデメリットになるかもしれない点もあります。ここでは、留意すべき以下の事項について説明します。

– 組織にノウハウが定着しないこともある
– 短期間では費用対効果を期待できない場合も

組織にノウハウが定着しないこともある

自社がDXのノウハウを獲得できないようなサービスを利用するのは、問題があるといえます。なぜなら、契約終了後にDXを牽引できるリーダーが「不在」になるといった状況に陥ってしまい、独力ではそれ以上DXを推進するのが難しくなる恐れがあるためです。DXコンサル・DX支援サービスの利用中は、いかにしてノウハウを吸収・定着させて、組織として成長していけるかを意識しておく必要があるでしょう。

短期間では費用対効果を期待できない場合も

DXは単発の施策ではなく、あくまで継続的に取り組むべきものです。短期間で高い費用対効果を期待しすぎるのは無理がある場合も多いでしょう。そのため、DXの成功例は中小企業よりも、体力のある大企業に集中しているのが現状です。大きな成果を得るには、長期的な視野をもって改革に取り組む必要があることを認識しておきましょう。

DXコンサル・DX支援サービス企業の選び方

ここからは、DXコンサル・DX支援サービス企業の選び方について解説します。

提供企業を選定する際には、少なくとも費用や実績についてチェックするでしょう。また、企業ごとに得意分野が異なるため、自社の事業内容やDX推進のニーズにマッチしたサービスを選ぶことも大切です。

DXコンサル・DX支援サービスを利用する際のデメリットを避けつつメリットを最大化するには、ほかにも注目したい以下のような選定ポイントがあるので紹介します。

– 事業を開発する力があるか
– 内製化を目指せるか
– 開発を支援してくれる体制があるか

事業を開発する力があるか

1つ目の選定ポイントは、事業を開発する力があるかどうかです。

企業のDXは、実際に収益をあげてこそ「成功した」といえます。これは、投資する価値のあるDXを計画できなければ、外部サービスを活用する意義としては物足りないということです。そのため、講座を受講して知識を得たり技術面のアドバイスを受けたりできることに加えて、収益化を前提とした事業の創出を「技術」と「ビジネス」の両面から支援してくれるサービスが適しているといえるでしょう。

具体的には、自社を取り巻くビジネス環境を分析し、課題を抽出してDX戦略に落とし込んでいく過程をサポートしてくれる「伴走型」のコンサルティングサービスを選ぶのがポイントです。

内製化を目指せるか

2つ目の選定ポイントは、ゆくゆくは内製化を目指せるサービスかどうかです。

ITシステムは、自社内で素早くカスタマイズできるほどDXのニーズに柔軟に対応できます。そのため、たとえ現状では難しくても、ゆくゆくはシステムの内製化が可能となるように準備できるのが理想的です。それには、ノウハウを抱え込まず、積極的に自社に還元してくれるサービスが適しているといえるでしょう。

獲得したノウハウは社内の人的資産となり、DXのためのシステムを自力で管理・運用していける力になります。これは、持続的な収益向上という好循環を生み出すことにもつながるポイントです。内製化を前提として、DXの自立を支援してくれるサービスを選ぶようにしましょう。

開発を支援してくれる体制があるか

3つ目の選定ポイントは、システム開発を支援してくれる体制が整っているかどうかです。

DXにおいて、組織的な人材育成は重要課題となっています。とはいえ、新たに知識を身につけ実践可能なスキルとするまでには、ある程度の時間が必要となるものです。一方で、現実のDXではスピードが求められるシーンも少なくありません。例えば、AIなどの高度なデジタル技術を用いたシステムの実現性を、プロトタイプ開発で検証したい場合などです。

こうしたニーズに対応するには、人材育成と受託開発を両立できるサービスが適しているといえるでしょう。開発の支援を受けながら、ノウハウも還元してもらえるサービスを選ぶのがポイントです。

DXコンサル・DX支援サービス企業の分類

ここまで、DXコンサル・DX支援サービスの役割とメリット・デメリット、サービス提供企業の選び方について説明してきました。サービス提供企業は、その特徴から以下の3種類に分類できます。こちらもサービスを選ぶ際の指針となるものなので、あわせて参考にしてみてください。

– 研修会社
– AIベンダー
– コンサルティングファーム

研修会社

研修会社は、人材育成のための教材や学習コースを提供する企業のことです。単に学ぶだけでなく、現状の知識レベルを可視化したり、学習の効果測定を可能にしたりするサービスを提供している企業もあります。このようなサービスは、自社の育成計画に取り入れることで、内製化をふまえた知識獲得の第一歩として利用できるでしょう。

しかし、一般的な研修会社が提供するのは、自社のビジネス環境や課題に沿ったサポートをしてくれる伴走型のサービスではありません。また、開発体制をもっていないのが通常なので、自社のシステム開発について実践的な支援を受けることはできません。

AIベンダー

AIベンダーとは、DXを技術面から支援するITベンダーのことです。DXではAIを利用するケースが非常に多いため、事実上AIをコア技術とするベンダーだと考えて差し支えないでしょう。このような企業は開発体制が整っているため、受託開発や一時的な人員の確保などが可能です。

しかし、一般的なAIベンダーでは、自社の事業内容をふまえたビジネス面の相談はできません。技術面のコンサルティングは可能なこともありますが、開発のノウハウについては開示されないのが一般的であり、いわゆる「囲い込み」のような状況に陥るリスクもあります。DXの内製化と自立を目指す企業にとっては、やや不向きなサービス内容だといえるでしょう。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、主に事業開発について、技術とビジネスの両面からサポートする企業です。大手であれば、収益化の成功実績も多いので信頼して依頼できるでしょう。

ただし、DXの施策を実行する主体はあくまで自社であることから、システム開発の支援を受けられるケースは多くありません。その場合は、内製化に向けた技術的なノウハウの獲得についても期待できないでしょう。また、AIベンダーと同様に「囲い込み」のリスクがある点も懸念事項です。いつまでも契約を終了できない事態に陥ってしまわないように注意する必要があります。

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