【SI技術者必見！】AIプロジェクトを安心して顧客に提供するための「デジタル技術顧問サービス」とは？

はじめに

めまぐるしく変化するAI業界では、常に企業も適切に変容することが求められます。その際に重要なポイントになってくるのが、人材という資産をどのように育てるかです。外部への委託やコンサルを入れることは、付け焼き刃的な対処法でしかない場合もあります。

STANDARDでは、会社として人材という資産を大切にしつつ、本質的に変容していくための人材育成の講座を提供しています。また、講座の提供だけでなく、受講後に企業の戦力になれる技術力をつけるための、デジタル技術顧問サービスを提供しています。今回はデジタル技術顧問サービスとはどのようなサービスなのか、どのような効果があるのかについて、弊社CEOの石井大智にインタビューしました。

石井大智

株式会社STANDARD代表取締役CEO 早稲田大学在学時より､製造業の効率化のための統計解析を学ぶ｡東大生のメンバーとともに東大人工知能開発学生団体HAIT Labを設立し､学生AIエンジニア600人の集まるプラットフォームに育てる｡AIエンジニアとしてDeep Learningによる医療解析の業務を複数社で経験し､現職｡

デジタル技術顧問サービスとは

ー人材教育の過程で、デジタル技術顧問サービスが必要になる段階はどのタイミングでしょうか？

AIエンジニアリング講座などを通して、AIや機械学習に関する基礎的な知識を身につけた人が、仕事を受ける段階になったタイミングです。仕事というのは、社外・社内どちらもです。知識はついたものの、いざ導入を実務としておこなうとなると、一気に見るべき幅が広がり、不安を感じます。本来は都度の創意工夫で乗り越えていき、肌感覚というものを身につけていくものなので、汎用的な内容を教える講座の段階では事細かに手が届きません。しかし、その不安に対して「気合で乗り越えろ」というのではなく、補助を付けながら講座と仕事の間に立ちはだかる隙間を埋めていきます。

ー具体的に、仕事を受ける際の不安要素とはどのようなものですか？

まとめると2つあります。1つ目は個別のケースに対して、必要な開発やモデル選定などを抽出できるのかどうか、不安を感じることです。つまり、この場合はどんなハードウェアを使うのかとか、この条件ではどのモデルを使うのかと迷うことです。例えば、道端にカメラを置くシステムを導入する場合屋外に置くのか、屋外に置くのであれば、近くに情報処理に必要な電力をどうやって供給するのかとか、雨風に強いか、どのくらいのスピードで処理しないといけないのかなど、このケースならではの制約条件がでてきます。これらを洗い出し、そこに適切な開発をしなければなりません。これらの抽出能力は簡単に身につくものではありません。そして、わからずに不安を感じながら進めて、コストが膨らみすぎて赤字になってしまったり、実はうちの持つ技術ではできませんでしたということが起きると、スムーズに案件を進められなかったり、場合によっては取り返しのつかない失敗になる可能性があります。

もう1つは新しい情報を知る機会が意識的に取れないことへの不安感です。目の前の業務に追われていると、つい新しいものを調べる時間を取ることを忘れてしまい、知識がまったくアップデートされません。この世界はすぐに新しい技術が出てきますので、最新情報をキャッチアップしていないと、効果的な提案や対策がうてません。すぐに競合他社に追い抜かれます。

そこに対して、定期的なリサーチや新しい論文の解説を出していきます。関連している分野の役立ちそうな情報を定期的にインプットすることで、実装やテストの仕方などの技術力を成長させられると思います。

ーデジタル技術顧問サービスの内容について教えてください。

大きく分けると3つになります。まず1つ目は隔週の面談です。教えてもらいたいことやリサーチしてもらいたいことが何かを決めるために面談をおこないます。もちろんオンラインで受けることもできます。

2つ目は質問対応です。「ここはどうしたらいいですか？」という質問に対して個別に返答します。画像、動画、自然言語、時系列データなど、それぞれメインで受け持つ人がおり、基本的にはどんな案件に関しても系統問わず対応可能です。

最後3つ目は先ほどもお話しした定期的なリサーチです。

 デジタル技術顧問サービスはチケット制です。まずは面談の際に、何にどのくらいチケットを使うかを一緒に決めていきましょう。面談後の残りの2週間分は、面談で決めたチケットの配分で、アップデートや、質問の対応、定期リサーチなどを提供します。

ーこのデジタル技術顧問サービスの強みは何ですか？

弊社のAIエンジニアリング講座レベルの研修を受けた直後の見習い人材が手放しで独り立ちできることです。これまでは、優秀な人に時間や手間をかけてもらって育てるか、叩き上げで失敗を乗り越えるかのどちらかしかありませんでしたが、そこをやらずに定額で勝手に独り立ちさせられるサービスになっています。コストをかけて、一人前を何人も抱えるよりも、見習い人材をエンパワメントする方が再現性もありますし、外部への委託ではないので社内にできる人を育てる文化を根付かせられます。

ーどのような企業に、デジタル技術顧問サービスをおすすめしたいですか？

SI（システムインテグレーション）や委託開発系、自社で技術研究の部門や研究所を持っているところにはおすすめしたいです。社内の技術開発部隊を強くしたいと思っている事業会社にも、内製化のために必要な人材育成です。

SIでは特に、人材の量と質が勝負所となります。どれだけ社内の優秀な人手に手間をかけさせずに、優秀な人材育成をしていけるかが重要です。これまで社内で人材育成に人手をかけていた場合はデジタル技術顧問サービスを導入することで、受け持てる案件が1つ以上増やせる可能性があります。

また、はじめて案件を受ける見習い人材だけでなく、熟練手前の人材にもぜひ使っていただきたいですね。実際、多くの名だたる企業から反響があります。実際にご利用いただいたお声として「このサービスのおかげで新規の案件を受けることができた」「提供する先のお客さんから褒められた」「開発やリサーチにあてていた時間を大幅に短縮できた」「部下に教える時間が大幅に減ったので、自分が受け持てる案件を増やせた」など仰っていただいています。付加価値を提供できることは嬉しい限りですね。

ー最後に、STANDARDの人材育成が強い理由を教えてください。

人材育成と実際の開発の両方をやっているからこそ、質が高い人材育成サービスを提供することができます。教育だけやっていたら、実際の実務経験がないので、対応範囲が狭まりがちです。一方で、開発だけやっていたら、企業の利益とバッティングしてしまうため、「競合にはノウハウを提供したくない」という状況が起こります。また、事業会社に対しては自社のソリューションや委託案件に関する営業をかけたくなりますよね。他にはない一歩踏み込んだ人材育成ができるのはSTANDARDが育成も開発もできる類をみない会社だからです。

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