DX認定を目指して社内環境を整えていく

―まずは、FCS様の事業概要や取り組みについて教えてください。

イノベーションコースト構想への参画、再生可能エネルギー関連システムへの取り組み等、システム開発を通して福島の復興に積極的に関わっており、経済産業省からは、地域経済の担い手となる中核企業として「地域未来牽引企業」に選定されました。第四次産業革命と呼ばれる新たな技術の実装段階の時代に、さらなる福島創生に向けて、そして、ポストコロナ時代に向けて情報革命を起こすべく、DX推進サポートのSTANDARDの講座を受けながら環境整備に注力しております。

―DX人材育成を開始した背景は何だったのでしょうか。

DXという言葉自体が今ほど普及していなかったコロナ前になりますが、弊社がシステム開発を担当してきたお客様に「これまでのシステムを全部作り直したい」とご相談をいただきました。お客様からは、マルチクラウド対応してほしい、開発はアジャイルで進めてほしいというご要望をいただきまして、従来の開発方法や企業の姿勢を変えるきっかけとなりました。 その後、DX推進チームを結成いたしました。メンバーは、固定概念に囚われない人が良いと考え、社歴の短い人やITに関わらない業務に携わっている者をアサインしています。

―STANDARDを選んだ理由を教えてください。

STANDARD営業担当者の、DXに対する知識や認識を社内で共通化させてからDXを推進したほうがよりスムーズだという話に共感するとともに、DXリテラシー講座の内容がFCSに適していると感じたためです。特に冒頭のデジタル技術の活用についての解説は参考になりました。最初に社長や経営陣が講座を受講しましたが、受講者全員からわかりやすいと高評価を受け、全社に展開することを決定いたしました。また、講座を通して生まれたアイデアは、DX推進チームで内容を確認した上で、社内向けアイデアは来期に活用、ビジネスの基になり得るアイデアはPoC（Proof of Concept、概念実証）を行う予定です。

―今後DX推進サービスを通して望むことを教えてください。

お客様に「新しい提案」ができる企業にしていきたいと思います。社員それぞれが、DXを通した「できないと思っていたことができた」という成功体験を得ることで、FCSで実際に導入したサービスや構築したシステムも活用し、ただお客様の要望を叶えるだけでなく、お客様の課題解決や成長促進に寄与する提案ができるようになることが目標です。今回DXリテラシー講座の受講により環境が整ってきたため、企業としては、経済産業省が発表した「DX認定制度*」のうちの「DX-Ready企業認定」の取得を目指しております。また、習得したDXの知識や経験を活かして、今後はDX施策立案ワークショップの導入も検討し、新規ソリューション開発も視野に入れています。

＊ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度