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【コンビニ業界でのAI活用事例】食料廃棄や人材不足解決を実現

目次

コンビニ業界について

私たちの生活に欠かせない便利なコンビニは、日本で始まってから約40年間私たちの生活に寄り添ってきました。現在もコンビニ業界は成長し続けていて、コンビニの店舗数は約5.5万店にもなり、売上は10兆円を超えていて大きな業界となっています。

2018年から2019年の業界レポートによると、市場規模は5.3兆円、前年からの成長率は10.5%、利益率は0.8%マイナスです。

コンビニ業界の過去を振り返ってみると、2008年から2012年は金融危機などの影響を受けて日本国内での消費が減少し、コンビニ業界も厳しい状況が続いていました。

2012年からは世界的に経済が回復したことに伴い、コンビニ業界の業績も回復していきました。そして、2018年まで、主に店舗数を増やすことによって業績を拡大してきました。コンビニ大手3社であるセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは多くの場所で見かけるようになりましたよね。

最近では傾向に異変が表れていて、コンビニ大手3社ともに2019年の店舗数が横ばいとなっています。単純に店舗数を増やしても、採算の取れない店舗も出てくるようになりました。

そのため、コンビニ業界は消費者を飽きさせない工夫のために、商品開発に、より力を注ぐようになりました。テレビ番組でも、コンビニ大手3社で開発された商品をプロの料理人に食べて評価してもらう企画が行われていたりします。

コンビニ業界の課題

現在のコンビニ業界が抱えている課題には大きく分けて以下の2つがあります。

1.深刻化する人材不足への対応
2.顧客体験のさらなる改善

ひとつずつ見ていきましょう。

深刻化する人材不足への対応

全国のコンビニエンスストアでは従業員不足が深刻化しています。

経済産業省の『コンビニ調査2018結果概要』によると、「従業員が十分足りている」と回答したコンビニ店舗は全体のわずか6%でした。数値自体は前回2014年に調査したときから変わっていません。

一方で「従業員が不足している」と答えたコンビニ店舗は61%と、2014年の調査から3倍近く増えています。このことから多くのコンビニ店舗で従業員不足が深刻化してきていることがわかります。

従業員不足は、オーナーをはじめとする一部の従業員の長時間労働や過労につながり、コンビニ業界の大きな課題のひとつとなっています。

食料廃棄問題への対応

コンビニでは、お弁当やおにぎりなどを販売していますが、そこで発生するのが食料廃棄の問題です。

過剰に発注してしまうことで商品の処分が必要となり、店舗に売上につながらないコストが発生してしまいます。プラスチック包装されていることなども考えると、環境にも影響を及ぼします。

現在、コンビニ1店舗から発生する廃棄は年間で約25トンです。日本全体の食料廃棄の約4%を占めるとも言われており、大きな社会問題となっています。

環境への負荷、店舗経営の効率性のどちらの観点からも、対応が迫られています。

コンビニ業界におけるAIの活用事例

Amazonのレジ無しコンビニ「Amazon Go」

「Amazon Go」はアメリカのAmazonが運営するレジ無しコンビニです。

2018年1月にシアトルでAmazon Go1号店がオープンし、2019年8月までにシアトル、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコで合計15店舗が展開されています。

課題

従来のコンビニでは、商品をレジに持っていって会計する必要がありました。会計にかかる時間の他に、レジで列に並んで順番を待つ時間もあるので、多くの時間がかかります。

解決策

Amazon Goではディープラーニング・センサーフュージョン・コンピュータビジョンの技術で、レジで会計をすることを不要にしました。

入店時にQRコードを読み込ませた上で、買い物を済ませて店舗から出ると、金額が自動で計算されます。後から、Amazonアカウントに請求されるという仕組みを作りました。

効果

レジの人員が不要になりました。無人運営にもできるため、人手不足を解消するだけでなく、人件費が削減できます。

セブン&アイHDにおける需要予測に基づく発注業務

セブン&アイ・ホールディングスでは、従業員不足の解決に向けてAIを活用した実験に取り組んでいます。その中で最も先鋭的な試みが、セブン&アイ・グループの中核企業であるイトーヨーカドーで実施しているAIの需要予測に基づいて商品発注を行うというものです。

課題

豆腐、パン、牛乳などの商品の需要の予測は難しいため、今まではベテラン店員が属人的な感覚に基づき、発注していました。

しかし、発注ができる社員が離職してしまうと、商品発注のノウハウが失われてしまい、最適な発注ができなくなってしまうという課題がありました。

解決策

イトーヨーカドー大森店では、豆腐、パン、牛乳などのデイリー食品を中心に、AIによる需要予測に基づいて商品発注を行いました。

「異種混合学習」技術を用いて、その日の天気やイベントなどの環境情報を入力すると、どの時間帯にどのくらいの需要が発生するかを商品ごとにそれぞれ導き出します。

この技術では、予測数値を導き出した理由や、AIが発見した需要発生のルールも知ることができます。

効果

適した量の商品を発注できたことにより、商品不足による売上の機会損失が減少し、一方で余分な在庫が減り、欠品率を27%減らすことに成功しました。

また、従業員が発注業務にかかっていた作業時間を平均35%短縮させることができ、冷凍食品に限ると42%も短縮することができました。

まとめ

今回ご紹介したように、コンビニ業界でもAIの技術が活用され始めており、従業員不足問題の解決や経営効率化、食料廃棄問題など、課題の解決に役立っています。

今後コンビニ業界でAI活用が普及していくことで、顧客は快適に買い物ができるようになり、店舗側は快適に業務をこなすことができるようになっていくでしょう。

AIの活用はコンビニ業界だけでなく多くの業界でより良い事業につながるため、コンビニ業界の方はもちろん、他の業界の方もぜひ参考にしていただけたらと思います。

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