DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や定義、成功のポイントを解説

最終更新日：2022/10/27（木）

この記事の目次

なぜDXに取り組む必要があるのか？
DXとは「デジタル技術で付加価値を与えられる組織や文化を創ること」
①「デジタル技術で付加価値を与える」とは？
②「組織・文化を創り続けること」とは？
一過性ではなく、継続的な取り組みへ
全社的な取り組みが、DX推進を成功させる
難しく考えないことが普及のポイント
今回の記事のポイント

科学技術の進歩や新型コロナウイルスをはじめとする社会構造の変化にともない、今後ますます社会の動きが早まっていくことが予想されています。社会構造の変化に順応していくためには、デジタル技術を利用した、柔軟で適応力のある会社・組織を作り上げていくことが必要不可欠です。

近年、企業のみならず地方自治体までもが積極的にDX推進に取り組み始めています。今回は急速に必要性の高まっている、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について詳しく解説していきます。

なぜDXに取り組む必要があるのか？

下図は、産業革命から始まる技術進化の流れを表したものです。産業革命、情報革命、インターネット革命とつづき、AI革命の真っ最中の現代を、我々は過ごしています。

デジタル技術の進化スピードは加速しており、それに比例して、社会の進歩もより加速しているのが現状です。このような社会構造の変化は顧客のニーズや課題にも変化を引き起こします。

継続的に顧客のニーズを満たせなければ、競合する他社に遅れをとったり、人材不足や高コスト企業になってしまう恐れがあります。さらに、「ニーズに合致した商品が作れない」「大きな市場を逃す」などといったことにつながりかねません。

また、業務の効率化をおこなえないまま時間が過ぎてしまうと、人材不足・後任者の不在につながったり、最新の仕様書やマニュアルがないことによって、ベンダー発注費がかさんでしまうということにもつながります。こういったリスクに対する対策として、DXを推進することは効果的であるといえるでしょう。

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DXとは「デジタル技術で付加価値を与えられる組織や文化を創ること」

DX(デジタルトランスフォーメーション）にはさまざまな定義が存在します。

そこで、経済産業省が出しているDX推進ガイドラインにある内容をもとに、「デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与えられる組織・文化を創り続けること」と我々はDXを定義しています。

これは、前半の「① デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与える」という部分と、後半の「②（そういった）組織や文化を創り続けること」の2要素で構成されています。これらをひとつひとつ見ていきましょう。

①「デジタル技術で付加価値を与える」とは？

定義前半部分の「デジタル技術を活用して顧客に付加価値を与える」について解説していきます。

付加価値とは何でしょうか？端的にいえば、「お客様に喜んでもらうこと」です。つまり、デジタル技術を利用してより効率的・効果的にお客様に喜んでいただくことがDXの趣旨の1つになります。

ではどのようなことが「効率的」「効果的」といった結果につながるのでしょうか？これは大きく分けて「業務の効率化」と「提供価値の向上」に分けることができます。

① – 1. 業務の効率化を進める方法

業務の効率化とは「ムリ、ムダ、ムラ」を減らすことです。

ムリとは能力以上に負荷がかかっている状態、ムダとは能力に対して負荷が下回っている状態、ムラは仕事が標準化されていない状態をそれぞれ指します。

例えば「紙による情報をデータに統一する」「業務フローチャートを作成する」「成果の可視化」「情報共有ツールの導入」といったデジタル技術を活用することでムリ・ムダ・ムラを減らし、業務を効率化することが可能です。

ビジネスモデルを変えるといった規模の改革ではなく、まずは業務の効率化などのできるところから進めていくことがDXのポイントとなります。

① – 2. 提供価値の向上を図る方法

提供価値の向上を図るということは「悩みをとらえて改善すること」「独自の強みを磨くこと」「新サービスの開発をすること」の大きく分けて3つに分類されます。

1つ目の「悩みをとらえて改善すること」とは、お客様の悩みや課題を正しく認識しそれを解決できるように商品サービスを改善し続けることです。時代の変化に合わせてお客様のニーズや課題感が変わるため、継続的に商品やサービスを改善していく必要があります。

2つ目の「独自の強みを磨く」とは他社が提供できず、自社だけが提供できる独自性のある価値を磨いていくことです。どの企業でもできることは競合が多く、価格競争に発展すると十分に利益が出せない可能性があります。

3つ目の「新サービスの開発」とは既存事業だけでは見出せない顧客の課題を、新しい商品サービスで解決していくということです。既存のものでは十分にお応えできないニーズに対しては、当然新しいサービスを作っていく必要があります。さらに、新たに登場する大きな市場に目を向けることも重要となってきます。

ご紹介した3つのポイントをおさえた上で、具体的には顧客データベースの管理や営業記録の共有、顧客満足度調査など、デジタル技術を活用して提供価値の向上を図っていきましょう。

②「組織・文化を創り続けること」とは？

顧客への付加価値の向上を図ったり、行動変化を起こそうとするためには人・組織を変革させていく必要があります。具体的には、スキル・能力、環境、アジャイル的マインドセットの3点を変えていくことが重要になります。

1つ目のスキル・能力とは、社員ひとりひとりがDXに関する知識をつけ、「どこに課題があるのか、その課題をどう解決していけば良いのか」を考えられるようになることです。

2つ目の環境とは、DXをおこなう権限持つ人が存在し、プロジェクトが推進しやすいような制度が作られ、連携のしやすい組織になっている、という3点を満たす環境づくりをするということです。

3つ目のアジャイル的マインドセットとは、失敗を恐れずに一度試し、そこから得た学びをもとにより良い方向に修正していくという意識を持つことです。

これらの目には見えにくい3点を変えることが、目に見える結果を変えていくことにつながります。

一過性ではなく、継続的な取り組みへ

DXは一過性の取り組みではなく、継続的な取り組みである必要があります。

そのためには、現場にいる社員ひとりひとりが課題を認識し、必要なデジタル技術について考えていく必要があります。「1回やれば終わり」や「少しの間我慢しよう」といった一過性の取り組みではなく、常に改善し続けたり、変化に適応させたり、社内全体で定着させたりしていくといった継続的なものにしていく必要があります。

会社の組織・文化としてDXを根付かせていくことが特に重要なポイントです。