DX推進では組織変革はなぜ必要？目的や遂行のためのポイント、成功事例を徹底解説

DXでは組織の変革が不可欠となっていますが、企業ががらりと根底から変化することに恐れを抱いていたり、なんとかして避けては通れないものかと思っている方も少なくないのではないでしょうか？

しかし、DXを通して企業の価値を高め市場での競争力を強力にしていくためには、デジタルやAIツールなどを取り入れてデータの活用をするだけでは不十分で、組織の変革は不可欠となります。

この記事では、なぜDXにおいて組織変革が必要なのかその目的や、DXをうまく遂行するためのポイント、組織変革をしてDXに成功した事例の紹介をしていきます。

ぜひ経営者の方やDX担当者の方は参考にしてみてください。

DX推進に必要である組織変革の目的とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）において、AIやデジタル技術、データの活用を通して、経営戦略や企業文化など企業の根幹から組織を変革する目的は、市場での競争力を高めることです。

経営環境が変わりやすい現代では、思い切った組織変革が不可欠となります。例えば、新型コロナウイルスの蔓延という一つの危機を見てみてください。

デジタル技術やデータを活用して企業のシステムや商品、経営戦略を大きく変革した企業は、スムーズにリモートワークに移行して市場での競争力を保ち高めていくことができました。一方、うまく変革できなかった企業は売上げが落ちたり倒産したりなど市場から取り残されるという結果になっています。

現代の変わりやすい経営環境のもとでは、DXを実現して組織を変革していかなければなりません。組織を変革するには、DXを推進するための専門チームを構築して集中して取り組むことが重要です。

組織変革にあたっての3つの編成タイプ

では、組織変革するにあたってどのような専門チームを構築する良いのか、以下で3つの編成のタイプを紹介していきます。

1. IT部門を拡張する編成タイプ
2. 事業部門が主導となる編成タイプ
3. 専門組織を立ち上げる編成タイプ

IT部門を拡張する編成タイプ

1つ目のタイプは、既存のIT系の部門を拡張して編成するタイプです。DXを推進するにあたって、最先端のIT知識やデジタル技術、データを活用することが求められます。ITや情報システムに強いメンバーが中心にいることで、自社にあった活用の仕方でデジタル技術やデータの活用ができ、効率良くDXを進めやすくなるでしょう。

一方技術の面では強い編成となりますが、業務の効率化を図ったり、経営全体をふまえて戦略を練ったりといった業務を進めていくことには弱いため、業務部門や経営陣とうまくコミュニケーションをとれるような人材も加えるとバランスがとれるでしょう。

事業部門が主導となる編成タイプ

2つ目のタイプは、事業部門が主導となって編成するタイプです。事業部門とは事業ごとに置かれた部門のことで、その部門の損益に責任を持ちながらマーケティングや生産、調達、販売、営業などを行っている部門を指します。

事業部門は経営の全体を俯瞰しながら、利益を出すように計画して行動するため、現場の状況レベルでITやデジタル技術、データの活用を浸透させていくには強い編成タイプです。ハードスキルを持つIT部門や情報システムの人材とのミュニケーションをスムーズにとることでDXを推進しやすくなるでしょう。

専門組織を立ち上げる編成タイプ

3つ目のタイプは、DX推進部隊として専門の組織を立ち上げ複数の部署から適任者を集めて編成するタイプです。

基礎的なITスキルやAIやデータの活用技術といったハードスキルを持っている人材が必要なのはもちろんですが、DXは社内全体を巻き込んで組織変革をしていく動きが伴うため、チームを引っ張るリーダーシップや、他部署とのコミュニケーションを取れる力、困難にめげずに課題を解決する力といったソフトスキルを持つ人材にも着目して選抜することが重要となります。

また、営業やマーケティング、IT、生産など多様な部署から人を取り込むことで、さまざまな角度からのアイデアが集まりやすく、より革新的な戦略を遂行しやすくなるといえます。

DX推進での組織変革に必要な3つのポイント

市場での競争力を強力にするために、DXを推進して組織を変革するために押さえておくべきポイントがあります。以下で3つ重要な点について見ていきましょう。

• 経営層が進んでDX推進にコミットする
• DX推進をリードする人材を集める
• DXのリテラシー教育で協力体制を構築する

経営層が進んでDX推進にコミットする

経営層がなぜDX推進に進んでコミットする必要があるのかというと、DXでの変革は組織の一部ではなく経営戦略や企業文化といった根幹部分からの大変革だからです。企業の経営のことのため、一従業員では判断できないことがたくさんあります。

では経営層は、どのようにコミットするべきでしょうか。まずDXによって企業はどのようなことを達成したいのか、自社の顧客のどのようなニーズに応えていきたいのか、といった経営のビジョンを立てる必要があります。

ビジョンを決めたら企業一丸となってDXに取り組むために、DXの必要性を従業員に説明して、指揮をとらないといけません。指揮をとるにあたって、DX推進のための部隊を構成して進めていくことが有効になります。

またこちらの記事も参考になるので読んでみてください。

DXが進まない理由を5つに凝縮！DXを力強く推進する秘訣もご紹介 

DX推進をリードする人材を集める

DX推進をリードできる人材をなぜ集める必要があるかというと、DXを進めていくには専門のチームを構成して社内全体で集中してDXに取り組むことが有効だからです。

経営層が実現したい企業のビジョンを掲げて、デジタル化やAIツールの活用をしても現場の従業員は、以前との違いにやりづらさを感じ、気づいたら以前のやり方に戻っているといったことも起こりえます。

そのような場合も、さまざまな部署から適任の人材を集めてDXを進めることで会社内のどこに課題がありどう解決したら良いかといったことに、現場のミクロな視点からも着目して取り組めるため、少しずつ会社全体のDXが進んでいくでしょう。

集める人材としては、AIやデジタルの技術やデータの活用技術といったハードスキルを持った人材や課題解決能力やリーダーシップ、柔軟なコミュニケーション力といったソフトスキルを持った人材が必要です。また、さまざまな事業部門から人材を集めることで、販売やマーケティング、営業、生産など多様な現場でDXを浸透しやすくなります。

DXのリテラシー教育で協力体制を構築する

DX推進においてDXリテラシー教育を社内で行うことは必要不可欠となります。なぜならば従業員がDXについて学ぶことで、DX推進の重要性を理解して協力的になってもらえるからです。

DXリテラシーとは、デジタル技術やデータの活用技術などを使いこなせると同時に、それらのスキルを自社や顧客の課題解決に活かせる力のことです。

一人一人がDXリテラシーを身につけることで、創造的な課題解決能力が育まれそれが組織変革にもつながるでしょう。DXを実現するには、全従業員が一丸となって取り組む必要があります。

また、STANDARDではDX推進に必要な知識やその先のプロジェクト化を見据えたアイデア創出までを可能にする「DXリテラシー講座」も提供しているので、ぜひご活用ください。

DX推進にあたっての組織変革の事例

ここでは、DXを推進して組織を変革した企業の成功事例を紹介します。

味の素の事例

味の素では、「食と健康の課題解決企業」を目指す姿としてDXによって企業価値を高める取り組みをして組織変革をしています。

まずは、デジタル化によって従業員一人ひとりの「熱意」や「志」といった人材情報を見える化し、企業価値へとつなげました。さらに社内でDXに対するリテラシー向上のための教育の機会を用意し、個人や組織のパフォーマンスを高めていきました。

また、これまでの事業利益を重視した有形資産への投資を縮小して、人材資産、技術資産、顧客資産などの無形資産への投資を増やすことによって、気候変動の解決や循環型社会への実現などサステナビリティの向上につなげています。それによって企業価値やブランドの価値が向上しています。

富士通の事例

富士通では、人を軸に企業価値を高めていくためにDXによって人材戦略を大きく変革しています。めまぐるしく変化する市場環境では、スピーディーかつ流動的に人材を適材適所に配置する必要性を感じ、まずは業務ごとの職務を明確にしてその職務のスキルをもつ従業員を配置するジョブ型人事制度を採用し、ポスティング制度も取り入れました。

これを実行するにあたり、データによって従業員のスキルを可視化し、さらにリスキリングをもとにした人材育成制度を行ってきました。富士通ではこの自社のDXの経験をもとにしたノウハウを新しいビジネスとして提供もしています。

組織変革には社内全体のDXリテラシー向上が大切

企業の価値を高め、市場での競争力も高めるには、経営戦略や組織自体を変革していくことが不可欠です。まずは経営者が進んでDXを通して達成したい企業のビジョンを掲げて取り組みを始め、さらにDXを実現するには従業員も一丸になって自分事として取り組む必要があります。

そのためには、ITやAIの技術、データ活用などのスキルを使いこなせると同時に、そのスキルを使って自社や顧客の課題を解決できるDXリテラシーを、経営層も従業員も身につけることが求められます。

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