化学メーカーのDXとは？日本における推進状況と取り組み事例

グローバルな競争を生き抜くために、さまざまな業界の企業がDXの必要性に迫られています。国内のB2B市場を中心に素材の安定供給に努めてきた化学メーカーも、例外とはいえない状況になってきました。

そこで本記事では日本の化学メーカーに注目し、DX推進の必要性と状況について説明していきます。また、DX推進において先行している企業の事例もあわせて紹介するので、今後の取り組みの参考にしてください。

なぜ日本の化学メーカーにはDX推進が必要なのか

DXは、日本の化学メーカーにとっても必須のものとなりつつあります。まずは、その理由について以下の2つの観点から説明していきます。

– 業界としてデジタル活用に遅れがあるから
– 化学産業における今後の需要変化が不透明だから

業界としてデジタル活用に遅れがあるから

日本の化学メーカーには、これまで研究者の職人的な勘と経験を頼りに成果をあげてきた側面があります。その分、ITに関して苦手意識をもつ傾向があり、テクノロジーの導入については遅れをとっているのが現状です。

対して、欧米の化学企業は90年代から積極的に最新のテクノロジーを導入してきました。データドリブンのビジネス判断や、デジタル活用による業務効率化などが行われてきたのです。また、海外勢にはM＆Aを繰り返して市場を拡大していくケースも多く、規模の面で優位性があるといえるでしょう。

こうした背景から、日本の化学企業が今後もグローバルに活躍を続けるには、デジタル活用の促進が急務といえるのです。テクノロジーによる業務の効率化や自動化は、少子高齢化にともなう労働人口の減少という国内の課題にも有効な戦略となります。

化学産業における今後の需要変化が不透明だから

これまでの化学産業は、需要変化の影響を比較的受けにくい傾向がありました。しかし、近年生じているさまざまな変化により、先行きが不透明な状況となっています。

例えば、電気自動車の普及は、化学メーカーにもインパクトの大きい需要変化をもたらしています。技術力をつけた中国や東南アジア諸国の企業も、コスト面での優位性などから市場での存在感を増してきました。さらに追い討ちをかけるように、長引くパンデミックやエネルギー価格高騰の影響も出始めています。

こうした市場の変化に適応しながら競争力を維持していくためにも、化学メーカーには変化に強いビジネスの構築や、新規市場の開拓が求められているのです。

日本の化学メーカーにおけるDXの推進状況

日本の化学メーカーは、現在までにどのような分野でどの程度DXを実現してきたのでしょうか。ここでは、以下の3つの分野におけるDXの推進状況について説明します。

– 研究開発および製造
– サプライチェーン
– 営業・サービス

研究開発および製造

研究開発と製造（生産）の分野においては、日本の化学企業でもデジタル活用が比較的進んでいます。とくに化学工場においては、すでに遠隔オペレーションによる無人化を実現しているケースも少なくありません。

材料開発にAI（人工知能）を応用する「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）」や、ソフトウェアによる自動化技術である「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」などは、なかでも活用が進んでいる技術でしょう。こうした技術により、R＆Dと製造プロセスの効率化を狙う動きが盛んになってきています。

マテリアルズ・インフォマティクスについては、こちらの記事もあわせて参考にしてください。

サプライチェーン

日本の化学企業にとって、サプライチェーン・マネジメント（SCM）は課題の多い部分となっています。

国内の化学業界では、従来から納期と品質が重視されてきました。「ものづくり」において海外進出を余儀なくされた現在では、その素材にあたる化学製品にもグローバル競争に耐えられるコスト重視の戦略が求められつつあります。

これは、デジタル技術を活用した、より最適化されたサプライチェーン管理が必要になってきたということです。

営業・サービス

営業やサービスのデジタル化は、日本の化学企業が遅れをとっている部分です。一般消費者の多くがECサイトでのショッピングを好むのと同様に、B2Bにおいても取引先の決定をWebで完結させたいと考える企業が増えています。

ところが、日本にはそのためのチャネルをまだもっていない化学企業が少なくありません。今後はタッチポイントを強化したり、顧客体験のデジタル化を進めたりといった施策が重要となるでしょう。

日本の化学メーカーにおけるDXの取り組み事例

ここからは、DXで先行する日本の化学メーカーがどのような取り組みを行っているのかについて、事例を紹介していきます。

– 住友化学株式会社
– AGC株式会社

住友化学株式会社

住友化学株式会社は、2019〜21年度中期経営計画において「デジタル革新による生産性の飛躍的向上」を掲げました。また、計画にもとづいて研究開発・製造からサプライチェーン、営業と間接業務の各領域でDXを推進してきました。

そうした流れのなか、2021年4月にはアクセンチュア株式会社と合弁で「SUMIKA DX ACCENT株式会社」を設立しています。同時に、既存事業の競争力強化や新規ビジネスモデルの創出を目標に、同社がもつAIやRPAなどのノウハウをデジタル人材の育成などに活用していくことを発表しました。

2022〜24年度の中期経営計画においては、「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を基本方針のひとつとして掲げています。デジタル技術を活用し、顧客満足度の向上やタッチポイントの強化などに向けて取り組みを本格化させるとのことです。

研究開発と製造などの分野においては、生産性向上の取り組みをさらに進め、新規ビジネスモデルの実現にも着手します。さらに、全社的なDXリテラシー向上のため、DX人材の拡充と700億円にも及ぶDX関連投資を行う計画です。

AGC株式会社

AGC株式会社は2017年からDX実現に向けた基盤づくり、2020年からはより本格的な取り組みと、2段階でDXを進めてきました。

職務に応じた人材育成制度でデジタル化に向けた組織風土の醸成をはかるとともに、2020年までに1,600人以上のデータサイエンティストを育成して社内の各部門に配置しています。こうした全社的な取り組みにより、同社は2020年に「DX銘柄2020」、翌年には「DX注目企業2021」に選定されました。

2022年には、IoTにより物流データをリアルタイムで収集し、サプライチェーンを最適化する仕組みの導入を進めるとのことです。物流効率の向上によりサービスの経済的な価値を高めるばかりでなく、二酸化炭素排出量を削減する効果も期待されています。

さらに、デジタルマーケティングを活用し顧客のニーズを洗い出すことで、ビジネスの拡大と顧客満足度の向上を図っていくとしています。

化学メーカーの共通課題は人材の確保

DXを推進する化学メーカーにとって、共通の課題として挙げられるのが人材確保です。DXへの取り組みを本格化させるには、デジタル技術の知識やDXへの取り組みに対し理解のある人材が多数必要になります。

最終的には、社内のどこにでも、デジタル人材が配置された状況を作れるのが理想的でしょう。単に、ITシステムを構築するエンジニアさえいればよい、というわけではないのです。しかし、デジタル技術に明るい人材は社会的にも不足しているという現状があります。

そこで、DX推進において先行している企業では、人材を新たに探すよりも育成していくことを重視しています。これから本格的にDXを推進していきたい企業においても、自社の従業員を業界の知識もあわせもつデジタル人材へと育成していくのが早道でしょう。

DX人材を育成して化学製品に新たな付加価値を

デジタル活用の遅れや不透明な需要変化を背景に、日本の化学メーカーはDXの必要性に迫られています。本格的にDXを推進していくには、人材不足が問題となってくるでしょう。

DX人材の育成においては、取り組みの意義や必要性を理解するためにもリテラシー教育が欠かせません。まずは、先端技術に関する知識獲得やDXリテラシーの向上に役立つ「DXリテラシー講座」の受講がおすすめです。

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