新しい営業形態をDXとともに創り出していく - 株式会社STANDARD

新しい営業形態をDXとともに創り出していく

大阪ガスビジネスクリエイト様

業種:電気・ガス・水道 従業員数:501〜1,000人
  • #DXリテラシー講座

大阪ガス様(以下「Daigas」)をバックボーンにもつ、「人材育成(MOT技術経営)」「アウトソーシング」「駐車場・土地マネジメント」「情報通信」「イベント・施設運営」5分野のトータルソリューション企業である、大阪ガスビジネスクリエイト様。営業部内で本格的にDXを進めていらっしゃいます。

弊社のDXリテラシー講座を導入いただきました。

弊社講座の導入を決定した営業開発チーム マネージャーの康井様に、導入を決めた経緯や受講をした感想などをうかがいました。

背景・課題
Daigasグループ含め、全社レベルDX推進が活発となり、営業活動をする上でもDXを基本知識習得が必須となった。 コロナ以前の商談手法が通用しなくなり、コンサル営業にシフトしていく上でDXリテラシーを身につけることが急務となった。
導入サービス
DXリテラシー講座をご受講。
効果
商談に対して自信をもって挑戦できるようになり、顔つきが変わっていった。また、DXリテラシー講座にはアイデア出しの要素があるので能動的に学習している様子である。ITパスポートなどの取得にも励むなど、部署全体の雰囲気がDXに対して前向きになった。

トップダウンの教育よりも、自主的に学ぶ人材育成を

―まずは、大阪ガスビジネスクリエイト様の事業概要や取り組みについて教えてください。

大阪ガスビジネスクリエイトは、Daigasグループ含め様々な企業に4本の事業の柱でサービスを展開してきました。 それは庶務、総務業務等を受託運営するオフィスサービス事業、駐車場運営管理等、土地の有効活用を担う用地事業、通信を中心に幅広いICTソリューションを提供する情報通信事業、そして行政施設やショールームの企画・運営を受託する施設運営事業です。 現在Daigasグループでは経済産業省からDX企業と指定されており、私たちもDX分野には注力しています。

―DX人材育成を開始したねらいは何だったのでしょうか。

DXリテラシーを高めなければ、営業の質が上がらない時代になったことが背景です。もちろん、Daigasグループ全体としてDXを推進する方針ではありますが、今回営業部門に対して導入した理由は、その方針とは目的が異なり、営業担当者のDXのリテラシーを高めて営業に役立てるためです。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、それ以前と求められる営業像が変わったと思います。お客様のニーズが幅広くなり、営業担当者に求められるレベルも高くなっています。コロナ禍以前のような、サービスやプロダクトのご説明のみの提案ではもはやお客様は満足されず、お客様に寄り添うにはコンサルタントのような立ち位置にならなくてはなりません。特にICT業界は、技術開発をはじめとして変化のスピードが速いため、これまで扱っていたプロダクトの陳腐化も速いです。そのため、DXに関する知識をインプットしてリテラシーを高めたいと思い、今回DXリテラシー講座の導入を決定しました。

―STANDARDを選んだ理由を教えてください。

営業メンバーにどの会社の研修を受けたら営業で活かせるDXリテラシーを高めることができるかというアンケート調査を行ったところSTANDARDのDXリテラシー講座を受講したいという声が集まりました。トップダウンで行うよりも本人の能動的な学びを尊重したいので、私の方からコンタクトをとりました。問い合わせ後に内容を確認するとDXに特化している点が優れていると感じました。テーマを幅広くしてしまうと短期間で習得するべき知識の深さが薄まってしまいますが、STANDARDのDXリテラシー講座は、テーマを広げすぎていないことが良かったです。また、講座のカリキュラムとして、最終的にアイデアや成果物を出さなくてはならないことも、講座に集中させて理解を深める仕組みとして優れていると思います。

―今後DX推進サービスを通して望むことを教えてください。

今回サービスを受けたことによって、商談に対して自信をもって挑戦できるようになり、顔つきが変わりました。また、DXリテラシー講座のアイデア出しを通して、復習しながら自分の頭でしっかりと考えることによって学習が定着することと、新規提案や既存営業高度化のアイデア出しの訓練になると考えています。すぐに数字に結びつくことは難しいかもしれませんが、悩みながらも学習し、そこで得た知識が自身の仕事に活きると自信へと繋がります。能力の高いメンバーはより一層DXの知識を深めているので、今後はDX施策立案ワークショップにもチャレンジしていけたらと思います。ITパスポートなどの受講にも前向きになっていることから、これが組織全体の文化になっていくことを期待しています。

人材育成を柱にDXの実現とその先のDXの内製化まで一気通貫でご支援します。
まずはお気軽にお問い合わせください。