横串部門として全社DXを推進する「DX人材ネットワーク」構築と経営層主導のKPI策定

住友金属鉱山株式会社様

業種：非鉄金属従業員数：1,001人〜

#DX人材育成プランニング

住友金属鉱山株式会社

「指示」ではなく「支援」で動かす、DX人材ネットワーク構築の実践

2022年にDX推進部が発足した当初、各領域でDX活動は進められていたものの、明確なKPIや主要施策の整理が不十分で、全社の進捗を俯瞰できる状態ではありませんでした。加えて、DX推進を担う人材像やスキル定義は曖昧なまま、育成の仕組みも未整備。事業部門の縦割り組織の中でDX推進担当者は孤立しがちで、部門を超えた知見共有や相談の場も存在しないため、DX推進における組織的・構造的な課題が顕在化していました。

こうした状況を受け、DX推進部の立ち位置を再定義。事業部門はそれぞれ専門性と現場知見を持つプロフェッショナル集団であり、DX推進部が上から指示を出すのではなく、各部門の自律的な変革を側面から支える「潤滑油」として機能すべきだと考えました。この思想に基づき、各部門にDX推進リーダー・DXエンジニアを任命し、DX推進部がハブとなって連携する「DX人材ネットワーク」構想を掲げ、約2年間の段階的な伴走支援がスタートします。

支援内容は、人材像ごとの期待役割・行動例の明文化から、6コース・計79講座のEラーニングと認定制度の構築、DX推進リーダー・DXエンジニア向けワークショップまで多岐に渡ります。さらに、社内でのDX施策に関するKPI運用が1年を経過し経営層の課題意識が高まったタイミングを見極め、経営層全員参加のセミナーを提案・実施。これを契機に社長から「生産性30%向上」という全社共通の定量目標が提案され、役員間の議論を経てDX推進指針の策定と各領域のKPI・施策の全面見直しへと発展しました。部門横断で相談・協働できるコミュニティも形成され、全社DX推進の基盤の整備に寄与しております。

本事例は、詳細資料とあわせて住友金属鉱山DX推進部部長常川様と、弊社コンサルタント蓋盛の対談動画がご覧いただけます。

　　　　　　　　

背景/課題
－横串部門としてのDX推進体制確立と活動の可視化が必要
－ DX人材像・スキル定義が未整備で育成の仕組みが不在
－事業部の縦割り構造で担当者が孤立し知見共有ができない状況

STANDARDのご支援内容
－ DX人材像・スキル定義の設計と期待役割の明文化
－ 6コース・計79講座のEラーニングと認定制度の構築
－ DX推進リーダー・DXエンジニア向け実践ワークショップの展開
－経営層全員参加セミナーの企画・実施

成果
－「指示ではなく支援」というDX推進部の立ち位置を踏まえた伴走
－社内KPI運用が一巡したタイミングを見極めた経営セミナー提案
－実務成果物（DX戦略企画書・プロジェクト計画）創出まで支援する教育設計

ご担当者様の声

STANDARDさんの支援は、当社の事情を十分理解した上で、厳しいことも言いながら議論を深めてくれるスタイルでした。

『こうしなさい』ではなく、我々自身が咀嚼できる形で提案いただけたので、地に足のついた活動になったと感じています。

特に経営セミナーは、社内でのKPI運用が一巡して課題が見えてきたタイミングで実施いただいたことで、役員の腹落ちを得ることができ、全社KPI策定という大きなブレークスルーにつながりました。

弊社担当者の声

“外部の知見を参考にされつつ、常に自律的な意思決定を貫かれる姿勢の重要性”

住友金属鉱山株式会社様、そして常川様とは2年を超えるお付き合いとなりますが、支援側である我々がこれほどまでに安心感を抱き、原理原則に基づいた本質的な提言をさせていただける関係性は、非常に稀有で有り難いものだと感じております。

世間一般では、外部コンサルタントに対して「正解」のみを求め、受動的な判断に留まってしまうケースも見受けられます。しかし、常川様をはじめとしたDX推進部の皆様のアプローチは、それとは一線を画すものでした。

我々がご提供する知見や経験を、まずは「エッセンス（要諦）」として抽象的に捉えてくださる。その上で、自社の組織構造や固有の環境に照らし合わせ、納得いくまで自ら咀嚼し直していく。この「外部知見を自社流に変換し、自らの意志で決定する」というプロセスを徹底されていることが、同社ならではの人材像や育成カリキュラムの設計、そして着実な成果創出に直結しているのだと確信しております。

また、プロジェクトの中で常川様が語られたお言葉が、今も深く胸に残っています。

「DXとは指示するものではない。自社の優秀な社員たちが、自ら必要性を理解して動いてくれると信じること。そのためにできる全ての環境整備と機会提供を行うことこそが、我々の役割なのだ」

この思想を言語化された瞬間に立ち会えたことは、私たちにとっても大きな衝撃でした。これは、海外企業に見られる強固なトップダウン型の変革とは対極にある、「日本型企業におけるDX文化醸成」のひとつの理想形ではないでしょうか。

住友金属鉱山様が掲げるDXのあり方、そしてその先にある大きな成果に、これからも伴走者として貢献できるよう、従業員の皆様へのサポートに引き続き全力を尽くしてまいります。