DXの内製化を支援するSTANDARD、 自治体DXの推進を支援するアイネスと協業し、 東京都昭島市に「DX施策立案ワークショップ」を提供

大手企業を中心に600社以上のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD（本社：東京都千代区､代表取締役社長：櫛野恭生､以下「当社」）は､株式会社アイネス（本社：中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 アイネス）と協業し、東京都昭島市のDX人材育成支援として、「DX施策立案ワークショップ」を実施いたしました。

■東京都昭島市へDX人材育成支援を開始した背景

現在、日本の多くの自治体は、労働人口の減少により近い将来、現状の職員数を確保することが困難になることが想定されることと、DXを推進する上で必要となるデジタルスキルを有する職員の不足という大きく2つの課題を抱えています。少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、すべての自治体はDXによる業務変革への取組が不可欠とされています。東京都昭島市も、「昭島市デジタル化推進計画」を掲げ、DXを積極的に推進している自治体の一つですが、これまでの研修では個人のスキルアップに留まってしまい、その成果を新たな施策として行政経営に生かすことができていないという課題を抱えていたことから、今回の支援へと繋がりました。

■「DX施策立案ワークショップ」実施について

この度の支援では、単なる研修に留まらず、スマート窓口（書かない、待たない、行かない窓口）の実現につながる施策創出を見据え、昭島市の窓口部門の職員を対象に、当社の「DXリテラシー講座」と「DX施策立案ワークショップ」を提供いたしました。

「DX施策立案ワークショップ」では、「DXリテラシー講座」で学んだことを基に、まずは個人でアイデアを考えていただいた後、各チームで具体的な市民像を捉えたうえで、施策立案に向けたワークを実施いただきました。民間企業を対象とした研修の手法や、普段は別々の部署で窓口業務に従事している職員の方々が、部署の垣根を越えて意見を交換することに最初は戸惑いを見せつつも、DX施策を作り上げるプロセスと必要性を体感していただくことができました。また、ワークショップを通し、一見難しそうでも本質を捉えた「市⺠サービスの向上および市⺠/職員双⽅の効率化に資するアイデア」が研修参加者から数多く創出されたことから、今後のDX推進を更に加速させる取り組みとなりました。

■昭島市　総務部デジタル化担当部長　小林大介様

ワークショップを選んだ理由

「受講しただけでは終わらない研修」という部分に惹かれました。たとえば今回の研修は、「市民ニーズに応える、将来を見すえた窓口のあり方」というテーマについて、まずは参加した職員全員がeラーニングで学んだ最新のデジタル技術動向などを基に、「自分が考える理想の窓口」を考案するものでした。そして、次の ス テ ッ プ では ワ ー クショップを実施し各自の案を共有することで、「理想の窓口のあり方」について議論を深めました。まさに「自ら考える」ことを意識した研修であり、職員が業務改革を「自分事」として受け止める基盤ができたのではないかと感じました。

■参加者のコメント

• 業務の中でDXを意識することは少なく、また庁内でDX推進への取り組みを知る機会も少ないため非常に有意義であった。
• テーマがまさに現状の行政課題であり、テーマを深く考察し精査すること自体がすごく勉強になった。
• 他部署の方と長い時間顔を突き合わせて業務改善について話をする機会は無かったので、今回、部署横断で関われたことが有意義だった。

■株式会社アイネスについて

株式会社アイネスは、1964年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情報システムをお使いいただけるよう、ITコンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービスをご提供しています。
公式サイト：https://www.ines.co.jp/

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