DXの内製化を支援するSTANDARD、自治体DXの推進を支援するアイネスと協業し、昭島市のDX人財育成を支援

大手企業を中心に600社以上のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD（本社：東京都千代区､代表取締役社長：櫛野恭生､以下「当社」）は､株式会社アイネス（本社：中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 アイネス）と協業し、東京都昭島市のDX人財育成支援を開始することをお知らせいたします。今回の支援をきっかけに、当社はアイネスとともに自治体DX推進の加速化を支援してまいります。

多くの自治体では、職員数の減少およびデジタルスキルの向上が急務という、大きく2つの課題を抱えています。少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040年問題」に向け、すべての自治体はDXによる業務変革への取組が不可欠であることから、DX人財育成を通じたDXの内製化に関する豊富な知見と実績をもつ当社と、自治体業務に関する多くの知見と実績をもつアイネスが協業し、当社の即戦力DX人財育成講座である「DXリテラシー講座」および「DX施策立案ワークショップ」を提供することで、自治体のDX人財育成を支援することを発表します。

昭島市では、これまでのDX人財育成研修が個人のスキルアップに留まってしまい、新たな施策創出に繋がりにくいという課題を抱えていました。この度の支援では単なる研修にとどまらず、スマート窓口（書かない、待たない、行かない窓口）の実現につながる施策創出を見据え、昭島市の窓口部門を対象とし、「5年後、昭島市の窓口としてどうあるべきか」をテーマに、当社の即戦力DX人財育成講座である「DXリテラシー講座」と「DX施策立案ワークショップ」を提供することとなりました。中でも、「DX施策立案ワークショップ」では、当社がファシリテーター、アイネスが多くの自治体業務システムの開発により得た知見からのアドバイザーを務め進行いたします。

当社は、DX推進の際にぶつかる3つの壁「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」に対し、その解決策となる「DX人材育成」、「DX戦略コンサルティング」、「技術開発支援」を一気通貫アプローチにより、600社以上のDX推進サポートを通じて、DXの内製化を実現してきました。また、アイネスは、公共分野で全国約200自治体にWeb型総合行政情報システム「WebRings」を展開しており、金融分野では銀行、生損保に有力な顧客基盤を有するなど、公共・金融・産業分野で、システム開発から導入後の運用・保守までのワンストップサービスと専門性の高いITソリューションを提供しており、技術面および業界知見を十分に有しています。
今後も両社のノウハウを組み合わせることで、すべての自治体の抱える課題である「DX人財育成」に対し、積極的に支援していきます。

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