「TalentQuest」利用規約

第1条 （本利用規約の目的）

この利用規約（以下「本利用規約」という。）は、株式会社STANDARD（以下「当社」という。）の提供する「TalentQuest」（以下「本サービス」という。）を利用するための条件を定めるものです。

第2条 （定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれの意味で使用します。

1. 利用契約とは、本利用規約に基づき当社とクライアントとの間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。申込者とは、当社に本サービスの利用を申し込む個人又は法人、機関若しくは団体をいいます。
2. クライアントとは、利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人又は法人、機関若しくは団体をいいます。
3. クライアント管理者とは、クライアントが管理者として指定のうえ当社が承認することで、クライアント管理者権限が与えられる者（1名に限りません。）をいいます。
4. 一般ユーザーとは、クライアントが指定のうえ当社が承認することで、本サービスを利用する者をいいます。
5. IDとは、当社が付与する個々のクライアント、クライアント管理者又は一般ユーザーを識別するために用いられるメールアドレスをいいます。
6. ユニークユーザーとは、当社が定める方法（メールアドレス、IDその他の識別情報等）により個別に識別される1名の利用者をいいます。複数の本サービスを利用する場合であっても、同一人物であると当社が判断する場合には、1名のユニークユーザーとして取り扱います。
7. 本コンテンツとは、本サービスのうちアセスメント、eラーニング、クエストにおいて当社が提供する動画、音声、画像、文章その他のコンテンツをいいます。なお、学習用の動画、テキスト、試験内容等を含みますがこれらに限られません。
8. eラーニングとは、マイクロラーニング（経済産業省のデジタルスキル標準に準拠した講座）その他の当社が提供する講座を指します。
9. チューターとは、クエストにて一般ユーザーが提出する提出物を確認し、助言、添削、評価、その他の学習支援を行う者をいいます。チューターは当社が選任し、当社の指示のもと業務を遂行するものとします。
10. AIチューターとは、クエストにて一般ユーザーが学習を進めるにあたり、AIを活用して助言、ヒントの提示、情報提供、その他の学習支援を行う機能をいいます。

第3条 （本利用規約の適用）

1. クライアントは本利用規約を遵守するとともに、クライアント管理者及び一般ユーザーに本利用規約を遵守させる責任及び義務を負います。
2. 本サービスにおけるクライアント管理者及び一般ユーザーによる本サービスに関する行為は、クライアントによる行為とみなされるものとし、また、クライアント管理者及び一般ユーザーによる本利用規約への違反につきクライアントの義務違反として責任を負うものとします。

第4条 （本利用規約の変更）

1. 当社は次に掲げる場合、民法548条の４に基づき、クライアントとの個別の合意なしに、本利用規約を変更できるものとします。
   1. 本利用規約の変更が、クライアントの一般の利益に適合するとき
   2. 本利用規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をクライアントに通知又は本サービス上に表示するものとします。但し、変更が軽微でクライアントに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知又は本サービス上への表示は行わないものとします。
3. 当社と個別に本利用規約の内容の変更について別段の合意（以下「特約」という。）を締結している利用者においては、当該特約の内容に反しない限り、本利用規約の変更後の条項が適用されるものとします。

第5条 （利用契約の申込み）

1. 申込者は、本利用規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスの利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続きによって申込みを承諾したときに成立します。本利用規約は、利用契約の一部を構成します。
2. 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあり、その理由について一切開示・回答義務を負いません。
   1. 申込者が実在しない場合
   2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
   3. 申込者が過去に本サービスに関連する各サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
   4. 本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本サービス本来の利用目的と異なるものであると疑われる場合
   5. 申込者又はその役職員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当するとき、又はそのおそれがあるとき
   6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。但し、当社は承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第6条 （本サービスの内容）

1. 本サービスの概要は次の通りであり、その詳細は別途当社が案内するとおりとします。クライアントは、申込時に申込対象とするサービスを選択するものとします。
   1. アセスメント
      一般ユーザーがアセスメントを受検し、その回答を解析した受検結果を表示します。
   2. eラーニング
      一般ユーザーが当社所定の講座を閲覧することができます。
   3. クエスト
      一般ユーザーが、下記サービスを利用することができます。
      1. 当社所定の標準クエスト及びクライアント指定のオリジナルクエストを利用することができます。
      2. 一般ユーザーがクエストの課題に対して作成・提出した提出物（以下、「提出物」という）に対し、チューターから添削を通じて、クエストの進行に関するサポートを受けることができます。
      3. 一般ユーザーがAIチューターを活用することでクエストの進行に関するサポートを受けることができます。クライアントはAIチューターの利用について、本利用規約に定める事項のほか、別途定めるAI機能利用規約に従うものとします。
   4. TQプラットフォーム
      当社が提供する本サービスの運用及び利用に共通して用いられるインフラ（クラウド基盤）、システム、管理コンソールその他の関連機能一式を指します。TQプラットフォームは、ユーザーのアカウント管理、認証、データの保存・参照・管理等の共通処理を担うものであり、本サービスの提供に不可欠な環境として構成されます。
2. クライアントが指定したクライアント管理者のアカウントにおいては、一般ユーザーによる利用状況・結果の確認等をすることができます。
3. 当社は、アセスメント、受検結果及びeラーニング（講座内容を含む。）、クエストの信頼性・正確性・完全性・有効性、本サービスの利用による特定の目的への適合性、一般ユーザーの能力向上等の結果を保証するものではありません。

第7条 （本サービスの利用料金、算定方法等）

1. 本サービスの料金プラン及び金額等は、当社所定の料金とし、申込時に料金プランを選択するものとします。
2. 本サービスの「利用プラン1」、「利用プラン2」、及び「利用プラン3」には、「TQプラットフォーム」が自動的に付帯します。TQプラットフォームの利用に係る契約は、各利用プランの初回利用期間満了後、1年単位で自動的に更新され、各利用プランの期間満了または終了にかかわらず継続します。TQプラットフォームの利用に係る料金（以下、「プラットフォーム利用料」という）の支払は、年間料金の一括前払いとし、当該年間料金は、契約更新日の1か月前時点におけるユニークユーザー数に基づき、当社が翌契約年度分を算出するものとします。
   クライアントは、当社が発行する請求書に基づき、契約更新日の属する月の翌月25日までに当該金額を一括して支払うものとします。
3. クライアントは、前項の支払を含め、本サービスの利用料金等を、当社所定の支払期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、クライアントの負担とします。
4. クライアントが、本サービスの利用料金等を当社所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、クライアントは、当社所定の支払期日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。

第8条 （本サービスの利用期間）

1. 各サービスにおける利用期間は以下の通りとします。
   1. 本サービスのうちeラーニングは、年額料金プランである「利用プラン1」での申込が可能です。eラーニングにおいてクライアントは、申込書に定められた利用期間中、申込書記載の一般ユーザー数を上限として、当社が提供している講座を受講することができるものとします。利用期間はサービス開始日から起算して1年間とし、期間満了をもって終了するものとします。利用期間を更新する場合は、当該期間の終了までに当事者間で合意するものとします。
   2. 本サービスのうちクエストは、料金プランである「利用プラン2」での申込が可能です。クエストにおいて、クライアントは申込書に定められた利用期間中、申込書記載の一般ユーザー数を上限として、当社が提供している講座を受講することができるものとします。利用期間はサービス開始日から起算して3か月とし、期間満了をもって終了するものとします。利用期間を更新する場合は、当該期間の終了までに当事者間で合意するものとします。
   3. 本サービスのうちアセスメントは、「利用プラン1」及び「利用プラン3」での申込が可能です。
      1. アセスメントにおいてクライアントは申込書に定められた利用期間中、申込書記載の一般ユーザー数を上限として、アセスメントの受検を行うことができるものとし、「アセスメントのみ」における一般ユーザー一人当たりの受検回数は1回までとなります。
      2. 「アセスメント及びマイクロラーニング」における一般ユーザー一人当たりの受検回数は利用期間中2回を上限とします。
   4. 本サービスのうちTQプラットフォームは、「利用プラン1」「利用プラン2」及び「利用プラン3」により申込む利用契約に自動で付帯します。その利用期間は、「利用プラン1」に付帯する場合は申込書に定められたサービス利用開始日から起算して1年間、「利用プラン2」に付帯する場合はサービス利用開始日から起算して3か月、「利用プラン3」に付帯する場合はサービス利用開始日から起算して60日間となります。なお、いずれの料金プランにおいても、利用期間終了の1か月前までに書面又は電磁的方法により更新拒絶のお申し出がない場合、当該利用期間は1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用期間途中での終了については、第23条（クライアントが行う解約）第1項の定めに従います。
3. 利用プランは、利用人数に応じて、プラン内容が決定します。
4. 本サービスの利用期間中、契約当初決定したプラン内容の変更はできません。但し、「利用プラン1」「利用プラン2」については利用期間終了の1か月前から利用期間終了まで（以下「更新期間」という。）においては、利用プランの内容の変更を行うことができます。
5. 前項の規定にかかわらず、一般ユーザー数の上限を追加する場合には、更新期間であるかに関係なく、追加人数に応じた利用プランの内容の変更をすることができます。
6. 利用人数に応じた契約となる「利用プラン3」でのご契約の場合、利用期間はサービス利用開始日から申込書所定の期間となります。
7. 「利用プラン3」でのご契約の場合、利用期間中は、申込書記載の一般ユーザー数の受検が完了したとしても利用契約は引き続き継続し、アセスメントの受検結果の閲覧のみ可能となります。この場合、第5条に従い再度申込み頂くことで、アセスメントの追加受検が可能となります。
8. 利用開始予定日に変更が生じた場合には、当事者間で電子メールその他書面により合意した日をもって利用開始日とします。

第9条 （利用制限）

1. 本サービスは、クライアントの役員又は従業員（クライアントの業務実施地域内でクライアントの職務に従事する者を含む。）による利用を目的として提供されるものであり、第三者に対する商業目的での使用許諾（有償無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供すること等を含む。）に利用することはできません。
2. クライアント、クライアント管理者及び一般ユーザー（以下総称して「クライアント等」という。）による本サービスの利用は当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体のダウンロード、コピー等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
3. クライアント等は、同一のIDを同時に用いて複数の端末機器から本サービスを利用することや、クライアント等間で同一IDを共有して利用することはできません。
4. クライアントは、当社所定の手続により一般ユーザーとする者を当該クライアントの上限数まで申請することができるものとし、当社が承認することで、本サービスの一般ユーザーとなります。なお、本項に定める一般ユーザーの追加申請は暦月ごとに2回を限度とし、当社は、当該申請を受領した日から起算して5営業日以内に承認または不承認の判断を行うものとします。
5. クライアントは、当社所定の手続により当社に対して申請することで一般ユーザーの登録解除を行うことができます。登録解除を行った場合、登録解除実施済の一般ユーザー数に応じて未利用の一般ユーザー数が回復するものとし、再度、別の者を一般ユーザーとして設定することができます。

第10条 （ID等）

1. クライアント等は、自らの管理責任により、ID及びログインに必要となる当社所定のURL（以下「ID等」という。）を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
2. クライアント等は、ID等を第三者に開示、貸与、その他譲渡することはできません。
3. 当社は、クライアント等のID等の不正利用によってクライアントに生じた損害について責任を負いません。当社は、クライアント等によるID等の認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてクライアントに帰属するものとみなすことができます。

第11条 （データ管理）

1. クライアント等は、本サービスの利用により得られたデータについて、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、クライアント等が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備又はシステム等の故障、障害等（以下「障害等」という。）により滅失した場合に、その滅失した情報（以下「滅失情報」という。）を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管します。
3. 当社は滅失情報の復旧に努めますが、滅失情報の復元の義務を負うものではありません。また、滅失情報の全てが復元されることを保証するものではありません。

第12条 （当社による情報の管理・利用）

1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、クライアント等の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、クライアント等はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
2. 当社は、クライアント等が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるとともに、自社のサービス向上や研究・開発目的において当該データを利用します。また、個人情報の取扱いについては、本利用規約に定める事項のほか、別途定める当社のプライバシーポリシーに従います。
3. クライアント等は、当社が、裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第13条 （委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、クライアント等の承諾なしに第三者に委託することができます。但し、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第14条 （禁止行為）

クライアント等は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

1. 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 他のクライアントの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
4. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
5. 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
6. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
7. アセスメント及び本コンテンツの全部又は一部を複製、複写、翻案、改変又は公衆送信する行為（営利目的の有無、行為態様の如何及び加工の有無を問わないものとし、以下「複製等」という。）
8. 他人のIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
9. 他のクライアント等のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為
10. その他、当社が不適当であると判断する相当の理由がある行為

第15条 （知的財産権）

1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、動画、音声、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の使用許諾を意味するものではありません。
2. クライアント等は、アセスメントの内容及び本コンテンツを複製等すること及び複製等したことにより生じたものを本サービス外で利用することはできません。但し、次の各号に掲げる利用は除きます。
   1. アセスメント受検結果（アセスメントの設問は含まない。）について、クライアント内における閲覧目的でのみ利用すること
   2. 本コンテンツについて、一般ユーザーの自己学習目的でのみ複製、複写すること
3. 一般ユーザーは、クエストを利用して投稿その他送信するコンテンツ（提出物、文章、画像、資料、その他のデータを含むがこれに限らない）について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。

第16条 （事例の公開）

1. 当社は、クライアントから特段の申入れがない限り、本サービスの導入企業として、クライアントの企業名を公開することができます。
2. クライアントは、当社が前項に基づいてクライアントの企業名を公開する際に、当該クライアントのロゴ、商標等を使用することの許諾をします。

第17条 （侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からクライアントに対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、クライアントはただちに書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。但し、かかるクレーム等の発生がクライアント自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及びクライアントが当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行なう機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第18条 （自己責任の原則）

1. クライアントは、クライアント等による本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。
2. クライアントは、本サービスの利用に伴い、自己（クライアント管理者及び一般ユーザーの行為含む）の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. クライアントは、クライアントが当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行なうものとします。

第19条 （保証の制限）

当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスがクライアントの特定の利用目的に合致すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、クライアントによる本サービスの利用がクライアントに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

第20条 （免責及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本利用規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本利用規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、クライアントの責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスに関してクライアント等に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、クライアントが、本サービスの利用について当社に対して当該事由発生時から過去1年間に支払った利用料金を上限とします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、クライアントの事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる賠償責任も負いません。

第21条 （本サービスの休止）

1. 当社は、定時又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、定時に保守作業を行なう場合には、事前にクライアントに対してその旨を通知、または本サービス上に表示するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにクライアントに通知するものとします。
3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がクライアントに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってクライアントに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第22条 （本サービスの変更及び廃止）

1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の自由裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。但し、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
3. 本サービスを廃止する場合、当社は、廃止について、事前にクライアントに対して通知を行います。当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により本サービスを廃止する場合において事前の通知が不能なときであっても、当社は可能な限り速やかにクライアントに対して通知を行います。
4. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを廃止する場合、廃止日において本サービスの未受検分あるときは、当社はクライアントに対し、当該部分に相当する利用料金を返金します。

第23条 （クライアントが行う解約）

1. 「利用プラン1」「利用プラン2」または本サービスのうち「TQプラットフォーム」のみを契約中の場合、クライアントが課金期間の途中で利用プランの終了を希望されるときは、終了希望日の1か月前までにクライアント管理者より当社宛に通知することを要するものとします。
2. 「利用プラン3」で本サービスの利用契約の解約（クライアント管理者及び一般ユーザーのアカウントの全部の削除）を希望される場合は、当社が認めるときに限ります。
3. 本条に基づきクライアントが利用契約を解約した場合であっても、クライアントが当社に支払った本サービスの利用料金等について当社は返金する義務を負いません。また、本サービスの利用料金等のうち当社に対して未払の部分について、クライアントは引き続き当社に対して支払う義務を負うものとします。

第24条 （当社が行う解約）

1. 当社は、クライアント等が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、クライアントへの催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   3. 解散若しくは事業の全部の譲渡、又はその決議がなされた場合
   4. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
   5. 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   6. 第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
2. 当社は、クライアントが利用契約等に違反し、又はクライアントの責めに帰すべき事由によって本サービス又は本サービスに関連する各サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず 14 日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第25条 （契約終了後の処理）

1. クライアントは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納されたクライアントに関する一切のデータを消去することができるものとします。但し、当社は、一般ユーザーによるアセスメントへの回答結果及び利用状況の記録については、個人を識別できる情報を消去した上で、本サービスの改善のため引き続き保持・利用できます。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってクライアントに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第26条 （通知）

本サービスに関する通知その他本利用規約に定める当社からクライアントに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行なうものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。また、クライアントに対する通知を行うことで、当該クライアントのクライアント管理者及び一般ユーザーに対する通知も完了したものとみなされます。

第27条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力による本サービスの利用を禁止します。当社は、クライアントが反社会的勢力に該当すると合理的に判断した場合、事前にクライアントに通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によってクライアントに生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第28条 （権利義務譲渡の禁止）

クライアント等は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第29条 （不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってクライアント等に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第30条 （分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第31条 （協議）

本利用規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第32条 （準拠法及び裁判管轄）

1. 本利用規約又は利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とするものとします。
2. 本利用規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2023年9月8日 制定・施行
2025年11月14日 改定