「集合研修・ワークショップサービス」利用規約

第1条　本規約の適用

この「集合研修・ワークショップサービス」利用規約（以下「本規約」といい、本規約を利用条件として当社とユーザーとの間で締結される、本サービス（次条で定義される）の利用に関する契約を「本利用契約」という）は、株式会社STANDARD（以下「当社」という）が本サービスを提供するにあたって、その提供条件と、提供を受けることを申し込んだユーザー（以下、単に「ユーザー」という）と当社の間の権利関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの提供・利用に関わる一切の関係に適用される。

第2条　定義

本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとする。

1. 「本サービス」とは、申込書等において定める当社が提供するサービスを意味する。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む｡著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）を意味する。
3. 「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する一切の情報を意味する。
4. 「本提供資料」とは、集合研修実施にあたり当社がユーザーに提供する資料をいう。
5. 「本申込書」とは、ユーザーが本サービスの利用を申し込む際に使用する当社所定の申込書を意味する。
6. 「本利用契約」とは、本規約を含む、本サービスの利用にあたり締結する契約を意味する。
7. 「利用料」とは、本申込書等において定められる本サービスの利用の対価を意味する。

第3条　利用申込

1. 本サービスの利用を希望する者（以下本条において「利用希望者」という）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録事項を当社の定める方法で当社に提供した上、本申込書を当社に対して提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができるものとする。
2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知するものとする。かかる通知により本利用契約がユーザーと当社の間に成立するものとする。
3. 第1項の登録事項に変更が生じた場合には、ユーザーは、速やかに当社に書面（電子メール等の電磁的方法を含む）により届け出なければならない。当該届出の遅延によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負わない。

第4条　本サービスの利用

1. ユーザーは、本規約に従って、本申込書に定めるプランの範囲で、本申込書記載の作業期間中、本申込書記載の最大受講者数を上限として、受講者を選定し、受講者に本サービスを利用させることができる。
2. ユーザーが選定する受講者は、原則として以下の条件を満たすものでなければならない。
   1. ユーザー自身の役員又は従業員であること
   2. 本利用契約によりユーザーに課される義務を遵守する者であること
   3. 当社が指定する時点までに受講者として通知されたものであること
3. ユーザーは、前項の条件を満たす受講者を、事前に、当社が指定する方法で当社に対し通知しなければならない。
4. 受講者の行為はユーザーの行為とみなし、受講者が本利用契約によりユーザーに課される義務に違反した場合、当該義務違反はユーザーの違反とみなす。

第5条　利用料等の支払

1. ユーザーは、当社に対し、利用料及びこれに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額を、本申込書記載の支払期日までに当社が指定する口座に振り込む方法により支払うものとする。銀行振込手数料その他支払に要する費用はユーザーの負担とする。
2. 当社は、理由の如何を問わず受領済みの利用料を返還する義務を負わないものとする。
3. 当社は、本サービスの提供に伴い、旅費、宿泊費（以下「費用」という）が発生する場合には、利用料とは別にユーザーに請求することができる。
4. ユーザーが第1項の利用料及び費用の支払を怠った場合には、年14.6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に対し支払うものとする。

第6条　本サービスの提供

1. 本サービスを構成する集合研修は、本申込書記載の開催方法で実施する。
2. 本サービスの申込後、日程の変更、開催方法の変更等ユーザーの行為により費用を要した場合には、当該費用は別途請求するものとする。
3. 本サービスをオフラインで実施する場合、当社は、当社が実施に必要と判断する感染防止対策の履行を要求することができ、ユーザーはこれに従わなければならない。また、感染症まん延等の社会情勢により、オフラインでの実施が不適当と判断される場合には、当社及びユーザーは相手方に対し、本サービスの提供の延期又は実施方法の変更を求めることができ、両者協議の上、決定する。但し、当該延期又は変更によりユーザーに損害が生じた場合でも当社は一切の責任を負わないものとする。

第7条　再委託

当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとする。

第8条　本サービスの利用上の遵守事項

1. 当社は、当社が本サービスの円滑な実施に必要と判断した事項を適宜の方法でユーザーに通知し、その遵守を求めることができ、ユーザーはこれに従うものとする。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれに該当する行為もしてはならない。
   1. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
   2. 本コンテンツの全部又は一部を、営利目的の有無を問わず、また形態の如何及び加工の有無を問わず、複製、複写、改変、又は公衆送信する行為
   3. 当社の事前の書面（電子メール等の電磁的方法を含む）による承諾なく、本サービスに含まれる集合研修等を録音又は録画等すること。なお、当社が承諾した上で行った録音又は録画等の結果得られたデータについては、ユーザーの社内限りで第三者に開示するものとし、その他第三者に開示してはならない。
   4. 集合研修の安全かつ円滑な運営を阻害する行為
   5. 法令に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為
   7. その他、当社が不適切と判断する行為
3. ユーザーは、本申込書に定める実施条件を遵守し、かつ、本申込書に定めた期限までに集合研修を円滑に行うために相当であると当社が認める水準の課題を提出しなければならない。実施条件に当社が提供するサービスの受講が含まれる場合、当社とユーザーは、別途当該サービスの受講に係る契約を締結するものとする。
4. 当社は、ユーザーが前3項の規定に違反し、又は、違反するおそれがあると判断した場合には、本サービスの中止、延期、利用停止又は本利用契約の解除等の当社が相当と認める措置をとることができるものとする。この場合であっても利用料は発生するものとし、当社は本項に基づく当社の行為及びユーザーによる前3項の規定の違反によりユーザーが被った損害について一切の責任を負わないものとする｡

第9条　本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第10条　設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、会議室等の開催会場、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとする。
2. ユーザーの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。
3. 当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとする。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第11条　本サービスの知的財産権

1. 本コンテンツその他の本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとする。本規約に基づく当社のユーザーに対する本サービスの提供は、本規約において明示的に認められている場合を除き、本コンテンツその他本サービスに関する知的財産権の移転又は使用許諾を意味するものではない。
2. ユーザーは、本サービスを通じて提供される本コンテンツをサービス利用の目的に限り使用することができ、サービス外での複製、配布、改変、再利用、他資料への転用などはできないものとする。当社はこの利用に関して著作者人格権を行使しないものとする。
3. ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとする。

第12条　本サービスに関する紛争処理

ユーザーは、本サービスの瑕疵又は権利関係に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張を受けた場合には、遅滞なく当社に通知するともに、当社の指示に従うものとする。

第13条　保証の否認

当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスの提供及び本サービスにより得られた結果につき商業利用の可能性、特定目的に対する適合性、適法性、権利の不侵害その他のいかなる種類の保証も行わないものとする。

第14条　有効期間

本利用契約の有効期間は、作業期間及び利用料の支払い完了までとする。

第15条　解除等

1. 本利用契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本利用契約を将来に向かって解除することができる。
   1. 本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
   3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
   5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
   6. 解散したとき（合併による場合を除く。）、又は清算開始となったとき
   7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
   8. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   9. 相手方又はその取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
2. 前項の解除により、有効期間中に終了した場合における利用料の取扱いは、本利用契約の終了時までの本サービスの提供割合に応じた額（但し、本利用契約の期間における、終了時までの経過期間の占める割合に応じた額を下回らない。）に基づき精算する。また当社は、本利用契約の終了時における作成途中の本提供資料等を、利用料の精算と引き換えにユーザーに交付する。
3. ユーザーに第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、ユーザーは全ての債務を当社に弁済しなければならない。
4. 当事者は、本規約に定める場合のほか、本利用契約を解除することはできないものとする。

第16条　損害賠償

本利用契約の当事者は、本規約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、本規約において別段の定めがある場合を除き、本規約に関する各当事者の賠償責任は、債務不履行、不法行為、不当利得等その法的構成に関わらず、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また当社の賠償責任は、利用料の総額を上限とする。

第17条　秘密保持

1. 本利用契約において「秘密情報」とは、本利用契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
2. 本利用契約の当事者は、秘密情報を本サービス実施の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
3. 前項の規定に拘わらず、本利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
4. 本利用契約の当事者は、本サービス実施の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第2項に準じて取り扱うものとする｡
5. 本利用契約の当事者は、本利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。

第18条　広報

1. 当社（親会社及び財務諸表等規則における関連会社を含む。本条においては、以下同様。）は、利用契約の終了の前後を問わず、ユーザーに対して本サービスを提供したことのある事実及び提供する予定がある旨を広告宣伝、販売、広報その他の活動において公表することができるものとする。また、ユーザーは、かかる公表において合理的に必要な範囲でユーザーの社名、ロゴマークその他のユーザーを表す標章を当社が利用することを許諾する。
2. 当社とユーザー間で別途締結した契約が存在したとしても、前項に定める広告宣伝等の活動にあたっては本規約が優先するものとする。

第19条　譲渡禁止等

1. 本規約の当事者は、相手方の事前の同意なくして、本利用契約の契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

第20条　個人情報等の取扱い

当社は、本サービスを提供するにあたり取得したユーザー及び受講者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味する。）を、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めに従って取り扱うものとする。

第21条　存続規定

第11条（本サービスの知的財産権）から第13条（保証の否認）、第16条（損害賠償）から第24条（協議）までの規定は、本利用契約終了後も有効に存続する。但し、第17条（秘密保持）については、本利用契約終了後3年間に限り存続するものとする。

第22条　準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条　分離可能性

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法または無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続する。

第24条　協議

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。

附則
2023年11月16日 制定・施行